idecoで毎月どのくらい貯めるのが良いのか。

ご質問について、回答を行った2020年10月現在の法令に基づいて回答をさせていただきます。

はじめに、ｉＤｅＣｏに加入しますと、1月1日から12月31日までの1年間に支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。

ただし、ｉＤｅＣｏでは、掛金の上限が設けられており、個人が置かれている状況によって、1ヶ月で拠出できる掛金に上限があります。

具体的に、質問者様の場合、職業が会社員（正社員）であるという情報より、国民年金の第2号被保険者に該当することが考えられ、ｉＤｅＣｏの掛金上限は、以下のいずれかに該当します。

1．勤務先に企業年金がない会社員：月額23,000円（年額276,000円）
2．企業型確定拠出年金に加入している会社員：月額20,000円（年額240,000円）
3．確定給付企業年金または厚生年金基金と企業型確定拠出年金に加入している会社員：月額12,000円（年額144,000円）

参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト　ｉＤｅＣｏってなに？ｉＤｅＣｏの仕組み

上記内容より、質問内容にある「毎月10万円程度積み立て」することはできないことになります。

また、ご質問の情報では、上記1から3のどれに該当するのか判断がつかないため、毎月ｉＤｅＣｏでどのくらいの金額を積み立てれば良いのか回答をすることは難しいと考えます。

仮に、質問者様が勤務している会社に企業年金がないものとし、月額23,000円（年額276,000円）を1年間で拠出したとしても、年間25万円程度の所得税を年間10万円程度に留めるのは、税金の計算上、困難です。

そのため、ｉＤｅＣｏを活用しつつ、他に節税するための対策がないのか、住宅ローン控除の適用がなくなる前に、税金のシミュレーションをしながら、具体的に模索しておきたいものです。

たとえば、医療費控除の適用有無、ふるさと納税を活用した寄附金控除、配偶者控除または配偶者特別控除の適用有無、扶養控除の適用有無あたりは、再度確認されるのもよろしいかと思います。

ＦＰの実務経験上、本来ならば適用することができる所得控除を適用し忘れていた、税法上、認められていることがそもそもわからなかったなどの理由で、もれている場合が意外と多いと感じています。

質問者様も専門家である税理士やＦＰへご相談することで、もしかしたら、ご自身がわからなかった新たな発見を得られるのかもしれません。