副業を行う際に注意すべきことを知りたい

給与所得者が副業をすると、所得額が20万円を超えると確定申告をする必要があります。所得額ですから収入から必要経費を差し引きした額が20万円です。
しかし、ネット副業の場合は経費として計上できる項目はあまりないのではと思われます。敢えて計上するとすれば、パソコンの購入費の副業に使用ウエイト分、プロバイダー費用、消耗品費用などです。これらも副業に使っていることを納得させるようなエビデンスの準備が必要ではと思われます。
会社との関係ですが、最近は副業を公認する企業が増えてきていますが、依然として副業禁止の会社もありますから会社に確認が必要と思われます。
20万円以下でも住民税の申告は必要となっていますので、住民税の特別徴収の書類が市役所などから届く6月頃に会社に知られる可能性もあります。（所得内容まで確認する会社は少ないと思いますが）
副業の所得によって、所得税の税率ランクが替わり、損をすることはないかとのことですが、
税率の変わる課税所得は以下の通りです。
　　　195万円以下　　5％　　　195～330万円　10％　　330～695　20％
　　　695～900万円　23％　
これは課税所得ですから、課税所得額＝給料・ボーナスの年間額―社会保険料―基礎控除48万円がこの前後の場合は要注意です。専業主婦が扶養家族の場合は48万円プラスです。