2021/03/17

副業と本業との両立の仕方

男性40代 たけぼうさん 40代/男性 解決済み

現在、会社員をしております、年々と給与や賞与が下がり続けている状況です。
住宅ローンや子供の教育費などでだんだんと金銭的に厳しくなっております。
そこで収入を増やす為、と考えまして副業を検討しております。
ただし本業の方が副業を認めてなく、就業規則にも記載されております。
私の考えている副業ですが、どこかに働きに出て何十万円稼ぐという事ではなく在宅ワークで1.2万円でもと思っているわけですが、この様なほんの小遣い稼ぎ程度でも副業として扱われるのでしょうか?自分なりに調べた所、年収20万円以上だと確定申告をしないといけないとか、その際住民税だので本業に分かってしまう(住民税引き落としのため)、などとなっています。
会社には聞くことができません、副業がダメなのはどの範囲でしょうか?

1 名の専門家が回答しています

中村 真里子 ナカムラ マリコ
分野 副業
60代前半    女性

京都府 大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/17

こんにちは。ご質問ありがとうございます。
副業の場合「年間の所得が20万円以下」であれば確定申告は不要となります。
相談文に「年収20万円以上」とお書きですが、「収入」ではなく「所得」が20万円以下であればということです。
「所得」というのは「収入」から「経費」を差し引いたものをいいます。
例えば年間の収入が24万円あったとします。これに対する経費が5万円かかっていたとしますと「所得」は19万円ということになり「確定申告」は不要ということになります。
ただし、「年間の所得が20万円以下」であれば「確定申告は不要」というのは「所得税」についてです。「住民税」の場合は年間の所得が20万円以下であっても申告する必要があります。ただ、各自治体によりますので1度お住まいの自治体にお尋ねいただければよいかと思います。
住民税の場合、確定申告の際に「確定申告書」の「住民税に関する事項」の欄の「自分で交付」に〇をつけることで、副業に関する住民税の通知が相談者様の自宅に届くことになり、ご自身で住民税を納付することになります。
こうすれば副業の収入を会社に知られずに済むというようになっているのですが、最近は税務署が特別徴収(会社が住民税を天引きすること)を主流にしているため、この方法でも絶対とはいえません。
特に相談者様の会社は就業規則で副業を禁止されているとのことですので注意を要していただきたいと思います。

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