将来のための具体的な貯金方法が知りたい。

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですがまずは、今後の人生で必要なお金の基本についてお伝えします。まずお子様の教育費というのは、22年総額で1400万円ほど必要です。平均すると一年あたり約64万円、月々5万円ほど必要になります。また先般、日本では老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円ほどが必要です。これを60歳までの約27年で準備するとすれば一年あたり約148万円、月々12万円ほど貯金が必要になります。つまり仮にお子様を2人望むとすれば、老後資金と合わせて月22万円ほど貯金が必要です。ちなみにこれは一般的に、正社員の共働き夫婦でも簡単に準備できる金額ではありません。厳しい部分もあるかもしれませんが、まずは冷静に現実を知っておきましょう。

さらに、ご質問についてお伝えします。そもそもですが、夫婦別会計のメリットは「離婚しやすい」という程度です。離婚しない前提なら何もメリットはありません。それどころか、互いに相手が貯めていると思った、監視がないから浪費しやすい、などデメリットが目立つ会計方法といえます。ちなみに共同口座を作った場合も、年収差から夫婦間で貯金額に差が生まれると、それはそれで不満に繋がりがちです。できるなら口座を一つにすべきですが、それで一方の使えるお金が減ると不満や不仲に繋がることもありますので、注意が必要といえます。ちなみに一つの理想は、夫婦共通のライフプランを作って夫婦で毎月貯めるべき貯金額情報を共有し、夫婦それぞれが最大限にがんばって貯金目標を達成していく流れです。さらにできれば夫婦2人で毎月家計簿を付け、夫婦でホメ合ったり改善点を出し合ったりすることといえます。簡単にいえば、とにかく夫婦間の信頼と協力体制が大切です。むしろそうしないと貯められないほど、月22万円は大きいといえます。少し考えてみましょう。

少し補足させて頂きます。日本では一般的に、子供が相応に成長した頃には住居を購入することが少なくありません。もし同様に住居購入を望まれるなら、月22万円に上乗せで準備が必要になります。また上記の通り、これは正社員の共働き夫婦でも簡単に準備できる金額ではないので、早急にあなた様も就職することが大切です。ちなみに就職の際には、今後も海外などへの移住を想定されるなら、できれば「テレワーク」を前提に探されることをおすすめします。簡単にまとめると、あなた様の場合はざっくり月22万円ほど貯金が必要です。これだけの貯金を続けていくには夫婦間の協力が何より大切なので、できれば家計管理は一つにまとめてしまうことをおすすめします。他の支出も想定するなら上乗せでの準備も必要なので、なるべく早めに就職することが大切です。必要に応じてテレワークなども視野に入れ、日本でも明るい未来を描けるよう夫婦でがんばっていきましょう。