出産育児の際に、もらえるお金はしっかりもらいたい。

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問について順を追ってお伝えします。まず出産前後にかかる費用は、およそ50万円程度が一つの目安です。一方、出産時には「出産育児一時金」として42万円がもらえますから、費用の大半をまかなえます。また会社員なら出産前後の休業中は「出産手当金」として給料の約2／3が、その後の育児休業中は子供が1歳になるまで「育児休業給付金」として最初の半年は給料の67％、以後は50％がもらえる流れです。さらに産休育休にかかる期間は、健康保険や厚生年金の保険料が免除され、支払ったものとして取り扱われます。そして子供が中学を卒業するまで「児童手当」として、子が3歳になるまでは月1.5万円、以後は月1万円がもらえる感じです。他にも妊婦検診に関する費用など、自治体によって細かく様々な助成がありますが、代表的な覚えておきたい制度は上記の通りになります。まずはしっかり知っておきましょう。

さらに、ご質問についてお伝えします。お子様の教育費は、22年総額で1400万円ほど必要です。平均すると1年あたり約64万円、月々5万円ほどが必要です。教育費というのは進学するほどに上がる性質があり、最後の大学費用だけで半分の700万円程度が必要になります。先般の無償化によって幼少期にかかる費用は下がったものの、大学費用は上昇の一途です。このため、出産直後から未来の学費を見据え、平均的に準備できる金額を目安にして以後の家族計画を考えることをおすすめします。また教育費とともに忘れてはならないのが、実は「老後資金」です。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要になります。これを60歳までの約33年で準備するとすれば1年あたり約121万円、月々10万円ほど貯金が必要です。つまり、老後資金と合わせて子1人なら月15万円、子2人なら月20万円の貯金が必要になります。他に、いずれ住居を購入したいならその分も準備も必要です。教育費以外にも目を向け、準備に励んでいきましょう。

少し補足させて頂きます。今や大学生の半数が奨学金や教育ローンを使っており、8割以上の世帯が十分な老後資金を準備できていません。これらは素直に、ほとんどが親の計画性のなさが原因です。妊娠前は、夫婦でいくら毎月貯金できていましたか？20万円を相応に上回る貯金ができていたならともかく、15万円を下回っていたようなら出産後は早期に夫婦で相応の努力をしていく必要があります。これらはたとえ正社員の共働き夫婦でも、誰もが簡単に貯金できる金額ではありませんから、子供のためにもがんばって下さいね。簡単にまとめると、出産前後で覚えておきたい制度は「出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金・児童手当」あたりです。一方で教育費は極めて高額ですから、出産直後から未来を見据えて貯金に励むことが大切といえます。並行的に今から老後資金も見据えて貯金に励み、安心して家族で明るい未来を迎えられるようがんばっていきましょう。