自営をやめて就職すべきか

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金に関する基本についてお伝えします。まず、まだお子様が小さいようですが、保育園（幼稚園）から大卒までの総額で1400万円ほど教育費が必要です。仮に今は小学校入学前で、準備に16年の時間があるとすれば一年あたり約88万円、月々7万円、2人分で月14万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。これを60歳までの約19年で準備するとすれば一年あたり約211万円、月々18万円ほど貯金が必要になります。つまりあなた様の場合、2人分の教育費と老後資金として月32万円ほど貯金が必要です。これは一般的に、正社員の共働き夫婦でも極めて準備が難しい金額といえます。もし準備が不十分なら、不十分なほどに教育費破産・老後破産の可能性が高まってしまうのが実情です。厳しい部分もあるかもしれませんが、まずは冷静にしっかり今後のことを知っておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。これはあくまで一つの考えですが、廃業して就職するよりは、融資や本業とは別枠の副業などで今を乗り切ったほうが賢明かもしれません。というのも上記の通り、たとえ正社員の共働き夫婦でも月32万円貯金は極めて困難な数字です。少なくとも就職すれば大丈夫とはいえませんし、いずれ再開業するにしても一から顧客を探さなければならなくなります。しかし何とか今を維持できれば、コロナが相応に落ち着きさえすれば相応に売り上げも戻る可能性が高いですし、そうすれば月32万円貯金も勤めているより達成が簡単ではないでしょうか。それに、自営業者や経営者には定年がありませんから、60歳以降も延々と働くことで準備すべき老後資金も減らすことができます。このため、なるべく今を耐えることがおすすめです。ただ一方、廃業することなくコロナが落ち着くまでの期間限定で就職する前提なら、大いにアリといえます。目先のコロナを乗り越える一方、その先も見据えて賢明な判断をしていきましょう。

少し補足させて頂きます。余計なお世話だったら申し訳ないのですが、現在のWEBデザインとは別角度の仕事を模索するわけにはいかないでしょうか？というのも統計上、IT業界はコロナで悪影響を受けたのは2割を下回っていて、約半数の企業は何も影響を受けていないという結果です。つまり、たまたまあなた様の仕事に甚大な影響が出たものの、隣の畑には十分に豊かな土壌が広がっている可能性があります。もちろん言うほど簡単ではないでしょうが、むしろコロナを契機と捉えて、新たな仕事や収入源を模索して頂けますと幸いです。簡単にまとめると、あなた様の場合は今後を見据えると月32万円ほど貯金が必要になります。この金額は正社員の共働き夫婦でも厳しい数字なので、なるべく廃業することなく今を耐えたほうが良いのが一つの考えです。並行的に就職とともに新たな仕事を探すことも視野に入れ、コロナ後さえも見据えた行動を起こしていきましょう。