生涯で支払う税金

男性30代 naiyangdoujさん 30代/男性 解決済み

当方は29歳の会社員の男性です。現在はローン無しの持ち家一軒家に家族と住んでいます。家族構成は一歳の子どもが一人と、同年齢の専業主婦の妻です。妻は現在、妊娠中で当分は働くこともせず、専業主婦として考えています。
子どもが生まれたり、今後、妻が仕事をすることになったときに世帯年収が上がると思います。また、年々、消費税や固定資産税も変化すると思いますが、今から、自分たちが亡くなるまでの間にどの程度の税金を支払うのでしょうか。また、支払う税金によりどの程度必要なのかやどのような種類のものがあるのか、何か控除していただけるような方法はあるのか、税金を支払うのに負担が減る方法など、アドバイスやご教授いただけると幸いです。

1 名の専門家が回答しています

山本 昌義 ヤマモト マサヨシ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まず税金の生涯総額や支払うべき税金の種類などは、本当に個々人次第ですから何ともお答えのしようがありません。強いて言えば、ひとまず一般的には所得税と住民税、そしておっしゃる消費税や固定資産税を気にされることをおすすめします。一方で税金の控除や負担が減る方法についてですが、もっとも基本的なのは「3種類の生命保険料控除」です。1つにつき4万円、最大12万円の控除を受けられます。また最近では、iDeCo(個人型確定拠出年金)も節税効果が高くおすすめです。これは簡単にいえば、将来的な年金を自分で運用して作る制度なのですが、運用のために拠出したお金の全額を控除することができます。つまり節税しながら将来に備えることができるので、一石二鳥の制度です。その他、節税効果はないのですが「ふるさと納税」なら、どのみち納める税金で返礼品がもらえますから、実質的に税金対策になります。まずはこれらを基本として、しっかり知っておきましょう。

少し別角度で、お伝えします。まずお子様の教育費ですが、これは保育園(幼稚園)から大卒までの合計で1400万円ほど必要です。22年で平均すると一年あたり約64万円、月々5万円ほど、2人分で月10万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。これを60歳までの約31年で準備するなら一年あたり約129万円、月々11万円ほど貯金が必要になります。つまりあなた様の場合、2人分の教育費と老後資金で月21万円ほど貯金が必要です。これは一般的に、正社員の共働き夫婦でも簡単には貯金できない金額になります。準備が不十分なら、不十分なほどに将来的に教育費破産・老後破産などの可能性が高まってしまうのが実情です。ほとんどの場合、少々の税金対策をした程度では大幅に足りませんから、強めに注意することをおすすめします。なるべく第二子を出産後、早めに奥様に再就職して頂き、夫婦で未来を見据えて、育児とともに貯金についてもがんばっていきましょう。

少し補足させて頂きます。奥様が再就職されてもなお貯金額が足りない場合には、「副業」を検討してみるのもおすすめです。最近の副業は自宅にいながらオンラインでできるものも多いので、育児をしながらでもしやすくなっています。また貯金だけで将来に備えるのは大変なので、「資産運用」に挑戦するのも一つの手です。リスクはありますが資産運用なら、仮に5%運用できれば一年あたり約57万円、月々5万円ほどで60歳時に4000万円を準備できる計算になります。少し考えてみましょう。簡単にまとめると、まず税金については控除を気にすることがおすすめであり、中でも最初は生命保険料控除を考えることをおすすめします。一方であなた様の場合、未来を見据えると月21万円ほど貯金が必要なので、なるべく早期に奥様に再就職してもらうことがおすすめです。必要に応じて副業や資産運用なども視野に入れ、ぜひ今のうちから未来を見据えた行動を起こしていきましょう。

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