denkiirukaさん
30代/男性
解決済み
私はフリーランスとして仕事をしており、毎年確定申告をしています。その際には事前に所得を確定させるわけですけど、給付金という存在がちょっと気になっているのです。新型コロナウイルスにより、日本国民に対して一律に10万円の給付金が配られましたけど、給付金をもらうと単純に収入が増えます。したがって、この給付金は確定申告の際の所得に含めるべきなのではないか？と思えてきます。でも、通常の収入とは違うので、もしかしたら所得にならないのかな？とも思えるのです。こういった収入は初めてであり、こういう部分で悩んだことは今まで1度もありませんでしたが、今回は特別な事態ということで、課税対象になるのか？という点について教えてほしいと思います。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、はじめに、質問にある「新型コロナウイルスにより、日本国民に対して一律に10万円の給付金」について、特別定額給付金のことをおっしゃっていることがわかります。
この「特別定額給付金」は、非課税扱いとなるため、確定申告をする上で所得に含める必要はありません。
以下、総務省のＷＥＢサイトに掲載されているページから引用して紹介しておきます。
Ｑ．特別定額給付金は、課税対象となりますか。
Ａ．特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。
出典：総務省 特別定額給付金 よくある質問より引用
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html
なお、こちらは余談ですが、質問者様はフリーランスとして仕事をされていることを質問から確認することができます。
新型コロナウィルスの影響によって、個人事業主やフリーランスを対象にした「持続化給付金（最大で100万円）」につきましては、課税対象になり、収入（所得）に含める必要があります。
Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。
Ａ．持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものです
出典：経済産業省 持続化給付金に関するよくあるお問合せより一部抜粋引用
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
仮に、上記の給付金を受けた場合は、確定申告をする際、くれぐれもご注意ください。
夫は30代の会社員で、年収は400万程です。ふるさと納税をしようと思っていましたがずっと先延ばしになってしまい、12月末に慌てるように納税先を決めました。ワンストップ特例制度を利用したのですが、書類がなかなか届かなかったり、わからないことを問い合わせしようとしたら市役所が年末年始の休業に入ってしまい、締切ギリギリで慌てています。もっと早くやれば良かったなと思うのですが、そもそも早くやると年収の試算が難しいなと気付きました。実際に12月の賞与が昨年より大幅に増えていたし、もし12月ぐらいに何か病気をして医療費控除が増えたりとなった場合試算が難しいです。損せずギリギリの金額までふるさと納税をしたいのですが、どういったスケジュールでふるさと納税をするのがベストなのでしょうか。
ありおまさん
30代前半／女性
解決済み
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先日、老人ホームに入った母（要介護4）の代理人として、実家の家を売却しました。売却にもかなりの苦労をしたのですが、売却による利益は多少ではあります。しかし40年以上前に購入した土地の値段と現在の土地の値段をどのように比べて税金がとられるのかが全く分からず、確定申告も必要なのか必要ではないのか気になっているところです。土地には減価償却という考えはないと思います。自宅を売ると3000万円の控除がある話も聞きましたが、その控除の仕組みもわかりませんし、母の今後の保険料や税金の納入についてどうしたらよいか全くわからない状態です。今後の動き方などがありましたら教えていただきたいと思っております。何か適切なアドバイスをいいただけたら幸いです。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で副業という言葉が巷でもよく出てくるようになりました。私も現在本業の仕事をする傍ら、このように自分の知識に対して価値を見出してくださる方のお手伝いをできればと、クラウドワークを始めましたが、当然全ての会社で副業を可能にしているわけではないので、ネットでも気になっているのが副業をしていたことが本業の会社にバレて解雇された方がいるという話を聞きました。今の時代に満足に給料も払えなくてそのような社員を出しているのに器量の狭い会社だなと感じる部分もありますが、確かに就業規則に副業禁止をうたってお互い合意して雇用契約を結んでいるので致し方ないのかなとも思います。ですが本業があるからの副業です。会社に副業がバレる原因として多いのは住民税の確定申告がされておらず、翌年の住民税を算出した際にその額が不自然に高いことから判明するケースが多いと聞きました。給与以外の所得で２０万円以下の部分については確定申告不要ということはわかりますが住民税の確定申告をする際の普通徴収はどのタイミングで選択できるのでしょうか。また、住民税に副業の所得が影響してくるのはいくらくらいからなのでしょうか。教えてください。
izumichou4734さん
30代後半／男性
解決済み
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私はパートで働いています。新型コロナウイルスの影響により、元々少なかったお客様がさらに減っており、シフトカットが続いております。元々は週4～5で1日5時間（週20～25時間）の勤務で、雇用保険にも加入しておりました。しかし今では週3～4で、週3がメインになってしまいました。そのため、雇用保険の条件である週20時間を下回ってしまっています。雇用保険はまだ支払われている状態のようで、抜けてはいません。しかしいつか抜けてしまうのではないかと不安です。そのうち子供が欲しいので、産休育休を考えるとこのまま加入したままにしたいのですが、会社都合で勝手に雇用保険から外されてしまうことはあるのでしょうか？転職も考えましたが、産休育休を取得するにしても一年以上勤務しないといけないので、どうしたら良いのか分かりません。
mkn63さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
