horikanoe（やまもと）さん
50代/女性
解決済み
現在、夫名義の資産が5,000万円、妻である私名義の資産が2,000万円ほどあります。
資産の内訳は、定期預金、投資信託（iDeCo、つみたてNISA）で、不動産はありません。（住居は賃貸です）
夫はあと６年で定年退職となり、退職金が約2,500万円になる見込みで、夫の資産の合計が約7,500万円になりそうです。
子供は11歳の娘が一人だけです。娘名義では、ジュニアNISAを限度額いっぱいの年80万円を積み立てています。
夫が退職後に、これだけの資産を残して亡くなった場合、相続税はかかるのでしょうか？相続税が発生する場合、いくらぐらいになりますか？
また、相続税や贈与税が発生しないようにするための方法があれば教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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初めまして、ご相談ありがとうございます。相続税の相談でございますね。定期預金に関しては、課税対象となる金額は100％となります。更には、iDeCoやつみたてNISAですと、将来換金されれば現金と同じようになります。奥様だけで行うのであれば、相続税の配偶者控除が1.6億円まで出来ようされますので、相続税はかかりません。
お嬢様と平等に考えているのであれば、相続税の基礎控除(3000万円+600万円×相続人数)もございますので、平等に1/2にしても税金はかかりません。理由としては先ほど説明した配偶者控除とお嬢様の場合であれば基礎控除もございます。資産をもう少し作ってしまった場合、基礎控除の範囲を超えてしまう場合は、節税方法として生命保険への加入も1つです。生命保険の加入であれば相続税にも生命保険料控除がございます。仕組みとしましては500万円×相続人数となります。少しでも資産を超えてしまった場合は生命保険料控除を活用すれば大丈夫かと考えられます。
まだわからない所はあるかと思いますがお役に立てれれば幸いです。
3月に結婚することになり、今後の税金がどうなるのか知りたいです。これまでは自分がつとめる会社を通して払っていましたが、結婚して共働きになる場合金額は変わるのでしょうか。結婚相手は自営業です。また、年にいっかい会社から記入してといわれる書類に世帯主の欄があります。配偶者のほうが収入が多い場合は自動的にその人が世帯主になるのでしょうか。また、私が配偶者の扶養に入る場合はどこまで働くと税制優遇が受けられなくなるのでしょうか。何段階かあると聞いたことがあるのでその段階ごとにメリットとデメリットを知りたいです。私がこれまで払ってきた厚生年金はなくなってしまうのでしょうか。何年厚生年金を納めればもらえるようになるのでしょうか。
yuina_bbさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は派遣会社に登録しており、単発のアルバイトを中心に働いています。時期が来ると毎年会社から、税区分を【甲】もしくは【乙】にするかを尋ねられるため、いつも【甲】で申請をしていました。ところが令和2年度については会社から問い合わせがなかったため、自分も申請するのをすっかり忘れていました。そのため先日の給与明細を見たら、初めて所得税が引かれていたのです。コロナの影響で仕事が激減したため、シフト出来たのは僅かで、引かれた額はたった200円。確定申告をするのも恥ずかしいような額です…。あまりにも額が低いので、できれば来年度分もまとめて確定申告しようと思うのですが、問題はないでしょうか。また本来ならば雇用している側が、必ず税区分の確認をしなければならないと聞いたことがあります。来年以降は自分から会社に申請をしなければならないものなのでしょうか。教えて頂ければ幸いです。
チョコ・レイトさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
小さい頃から結婚前まで自分が住んでいた実家の家を両親から購入し、リフォームして住むことになりました。まだ購入していないのですが、購入する際、実の娘なので通常売ろうとしていた価格より、安い価格で譲ってもらえることになりそうです。しかしそうすると、築25年の鉄筋コンクリートで土地込みなので適正な価格ではないと市役所に判断されてしまい、贈与税がかかってしまうのではないか、ということをとても心配しております。適正な価格がいくらぐらいなのか、どこに何をどうすればいいのかを聞くべきなのかもわからない状況です。税金の知識がなく、わからないことが多いので、そういった内容の解説があれば嬉しいです。是非宜しくお願い致します。
断捨離中mnさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
経済のストックが進行する日本経済では、いつまでフローの所得だけでお金を持っているかどうかの判断基準とするのですか？極端な例ではありますが、年収１千万円でも資産ゼロの会社員、年収300万円でも資産が億単位の自営業者だと前者が増税、後者が減税となります。これは明らかに公平な税制ではないです。資産の保有状況も加味して担税力を判断すべきです。経済が成熟化した日本では、資産課税に真剣に向き合わなければ、世代内及び世代間の格差は拡大するばかりです。しかも、フローの所得は現役な世代ほど高く、資産は高齢世代ほど多めなことを考慮すれば、フローの所得への依存を強めると、少子化が一層進むことになります。今後も取りやすいところから取るといった安易な政策を続けるのであれば、日本の将来に希望は全く持てないと思いますが、どうですか？
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
2020年1月に開業し、2021年2月～3月の間に確定申告しなければならないのですが、間違った確定申告をしてしまうとどうなるのか心配になります。現在、会計ソフトを使用しており、毎月の仕訳を行ってきたのですが、いざ確定申告の時期が来ると心配になってきました。会計ソフト内にある確定申告書に記載し、必要な情報を打ち込むだけで確定申告が済むのでしょうか？必要であれば、税理士さんにお願いしないといけないかなとも思っていますが、できるだけコストを低く申告したいと考えております。もし、間違った確定申告書を提出した場合は、余分に税金を支払う義務が生じてくるものなのでしょうか？会計ソフトには自動で確定申告書が作成されるシステムがあるようです。
palup3710さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
