horikanoe（やまもと）さん
50代/女性
解決済み
現在、夫名義の資産が5,000万円、妻である私名義の資産が2,000万円ほどあります。
資産の内訳は、定期預金、投資信託（iDeCo、つみたてNISA）で、不動産はありません。（住居は賃貸です）
夫はあと６年で定年退職となり、退職金が約2,500万円になる見込みで、夫の資産の合計が約7,500万円になりそうです。
子供は11歳の娘が一人だけです。娘名義では、ジュニアNISAを限度額いっぱいの年80万円を積み立てています。
夫が退職後に、これだけの資産を残して亡くなった場合、相続税はかかるのでしょうか？相続税が発生する場合、いくらぐらいになりますか？
また、相続税や贈与税が発生しないようにするための方法があれば教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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初めまして、ご相談ありがとうございます。相続税の相談でございますね。定期預金に関しては、課税対象となる金額は100％となります。更には、iDeCoやつみたてNISAですと、将来換金されれば現金と同じようになります。奥様だけで行うのであれば、相続税の配偶者控除が1.6億円まで出来ようされますので、相続税はかかりません。
お嬢様と平等に考えているのであれば、相続税の基礎控除(3000万円+600万円×相続人数)もございますので、平等に1/2にしても税金はかかりません。理由としては先ほど説明した配偶者控除とお嬢様の場合であれば基礎控除もございます。資産をもう少し作ってしまった場合、基礎控除の範囲を超えてしまう場合は、節税方法として生命保険への加入も1つです。生命保険の加入であれば相続税にも生命保険料控除がございます。仕組みとしましては500万円×相続人数となります。少しでも資産を超えてしまった場合は生命保険料控除を活用すれば大丈夫かと考えられます。
まだわからない所はあるかと思いますがお役に立てれれば幸いです。
会社員をしています。医療費控除について質問したいことがあります。よく耳にするのが医療費控除は10万円を超えないと対象にならないということで、これについては理解しているつもりです。医療費控除は、単に病院やクリニックにかかった際に支払った医療費だけでなく、そこまでの移動に要した費用も含めることや薬局で処方された医薬品だけでなく、ドラッグストアで購入した医薬品も対象になることも承知しています。現在、一番病院に通院しているのが子供（幼稚園児）なのですが、子供の場合には自治体からの補助でほぼ無料で受診できているため、医療費控除として計上するものはドラッグストアで購入する医薬品がおもになります。その際に一番、理解しにくいのが嫌k品として購入した目薬が対象になるのかどうかということです。ネットで検索しても対象になるという記載とならないという記載が混在していて、未だに理解できていません、そのため、目薬も対象になるのかどうか教えていただければと思います。
ⅿ601501さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
ネットやうわさで聞いたことがあるのですが、、会社で確定申告を行うより、自身で申告をしたほうが、金銭面で良くなると話を聞きました。詳しくは理解していないので漠然とした内容ですが、そういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。上記内容が真実なのかどうなのかがまず気になります。個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、教えてほしいです。コロナで収入も減っているので少しでもお金を大事にしたいと考えています。
kichiken1031さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
父親の相続についてかなり困っています。父親が亡くなってから発覚した外国の資産があったので、相続全てを弁護士事務所に依頼していました。税金関係も弁護士事務所の会計士に依頼していたので安心していました。外国の資産が1億円以上あったので、とりあえず1億円分の相続税を払って、後は外国の資産が返ってきたからという事で話をしていました。父親が亡くなってから2年くらい経った時に弁護士事務所の会計士から連絡があり、追加の相続税が発生しているので払い込むようにとの指示がありました。1億円を超えた分の相続税が未払いなので、追加税と滞納税が発生しているとの事でした。納得はいかなかったのですが、そのままにしておくと滞納税が増え続ける事になるので、支払いは済ませました。返ってくる見込みが不透明な相続に税金を先払いする事にかなりの抵抗感を覚えています。現状の税法では、外国の資産が返ってこなくても税金の返還はされないとの説明がありましたが、何か他に方法がないのか教えて頂きたいと思っています。
miomio33379さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在67歳の年金生活者です。年金に掛る税金について教えて下さい。毎年、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というものが送られてきます。これを提出しないと年金に掛る税金が増えてしまうと聞いているのですが、それは何故なのでしょうか。昨年この扶養親族等申告書を提出し忘れたところ、年金の振込額が随分減ってしまいました。そこで、確定申告すれば戻ってくるかと思い、確定申告について調べていると、「年金所得者の確定申告不要制度」というものがありました。これは「公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は不要」とするものでした。私の場合はこれに該当していたので、確定申告の提出は諦めたのですが、減ってしまった年金は回収出来ないのでしょうか。また、公的年金と公的年金等とはどこが違うのでしょうか。私が受給している年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金で、大半は日本年金機構から支給されていますが、極一部が企業年金基金から支給されています。これらは公的年金なのでしょうか、それとも公的年金等なのでしょうか。よろしくお願いします。
redfreesiasa222さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
私の今持っている建物土地は、妻との共有名義です。例えば私が先に亡くなった場合のことを考えますと、子供が二人いますが、どのように分割するのが適正なのでしょうか？私の遺産は、自宅が2500万円と預貯金のみです。その場合、やはり自宅を売却した方が、分けやすいと思いますが、その場合は自宅を子供二名も共有名義にした方が良いでしょうか？友人から聞いたのは、換価分割というやり方があるそうなのですが、教えて頂ければありがたいです。それから共有財産になる場合は、相続税はどうなるのでしょうか？単純に共有財産すべての額に課税される相続税が、均等に各相続人に課税されるのですか？また、課税される額とは如何程ですか？ご教授いただけるとありがたいです。
三輪たかしさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
