horikanoe（やまもと）さん
50代/女性
解決済み
現在、夫名義の資産が5,000万円、妻である私名義の資産が2,000万円ほどあります。
資産の内訳は、定期預金、投資信託（iDeCo、つみたてNISA）で、不動産はありません。（住居は賃貸です）
夫はあと６年で定年退職となり、退職金が約2,500万円になる見込みで、夫の資産の合計が約7,500万円になりそうです。
子供は11歳の娘が一人だけです。娘名義では、ジュニアNISAを限度額いっぱいの年80万円を積み立てています。
夫が退職後に、これだけの資産を残して亡くなった場合、相続税はかかるのでしょうか？相続税が発生する場合、いくらぐらいになりますか？
また、相続税や贈与税が発生しないようにするための方法があれば教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
初めまして、ご相談ありがとうございます。相続税の相談でございますね。定期預金に関しては、課税対象となる金額は100％となります。更には、iDeCoやつみたてNISAですと、将来換金されれば現金と同じようになります。奥様だけで行うのであれば、相続税の配偶者控除が1.6億円まで出来ようされますので、相続税はかかりません。
お嬢様と平等に考えているのであれば、相続税の基礎控除(3000万円+600万円×相続人数)もございますので、平等に1/2にしても税金はかかりません。理由としては先ほど説明した配偶者控除とお嬢様の場合であれば基礎控除もございます。資産をもう少し作ってしまった場合、基礎控除の範囲を超えてしまう場合は、節税方法として生命保険への加入も1つです。生命保険の加入であれば相続税にも生命保険料控除がございます。仕組みとしましては500万円×相続人数となります。少しでも資産を超えてしまった場合は生命保険料控除を活用すれば大丈夫かと考えられます。
まだわからない所はあるかと思いますがお役に立てれれば幸いです。
現在、専業主婦をしております。以前はパートを扶養の範囲内で行い、年末になると、世帯主である主人の会社で扶養控除していました。しかし、コロナ化で、生活様式もかわり、小学生の子供のサポートをする機会も増えたため、「在宅ワーク」で仕事が出来ないかと模索しているところです。現在は、モニターやアンケート（1件数十円！）など、微々たる収入ではありますが、今後、ライターなど仕事の幅を広げて行きたいと思っています。そこで、微々たる収入ではあるのですが、それには源泉徴収は適用していません。これは、確定申告が必要なのでしょうか。年間38万円までは、所得免除の範囲内だから構わないという認識なのですが、正確な情報が知りたいです。また、株式投資もしており、年間収益でいえばマイナスにもなったり数万円プラス程度です。ほぼ優待や配当金目当てで行っています。こちらの収入も雑所得として計上する物だと思っています。扶養の範囲内で、これらの所得があった場合、個人で確定申告が必要なのでしょうか。詳しくお聞かせ下さい。
あおめだかさん
40代前半／女性
解決済み
2名が回答
現在は専業主婦ですが、もう少ししたら働こうと思っています。その時、フリーランスで働こうと思っているのですが、その場合の確定申告の仕方がわかりません。配偶者の扶養範囲内で働こうと思っているのですが、その場合でも確定申告は必要なのでしょうか。必要な場合、どのように手続きをしたらいいのでしょうか。教えていただきたいです。
のらさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近、クラウドワークスを通じて副業を始めました。しかし、安定的な収入を得られるわけではないので、やはり週末だけの試験監督やお店の販売員など、その日に出勤しさえすればお金を得られるシフト制のアルバイトをしてみたいなと思うのですが、アルバイトは給与所得となってしまうと聞き、住民税が特別徴収扱いとなり、本業の会社に住民税の通知を通じてバレるのではないかと危惧しています。私の会社は副業を禁止しているのでそれだけは避けたいです。住民税が前年と比べてどれくらい上がっていましたら、経理担当は気づくでしょうか？また、事業所得だとすれば、普通徴収にすればバレないとも聞いたことがあるのですが、それはどの市町村でも対応してくれますか？
siz1さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は63歳女性で年収は500万円程あります。子供は2人いますが、もう成人しています。私もだいぶ年齢を重ねてきて、子供への相続について考えるようになりました。現在私の手元には8000万円ほどの資産があります。その資産は現在株式、投資信託、銀行の定期預金、国債などに満遍なく振り分けられています。ただ、この状態のままでは相続税が沢山かかってしまって子供に迷惑がかかってしまうと思うようになりました。そこで相続のための節税方法として不動産を購入する方法があるということを聞きました。不動産の場合、現金よりも安価に評価されて相続税が少なくなるとのことでした。ただ私が思うに、不動産を所有するのであれば、不動産管理会社を法人として持った方が相続税がかからなくていいのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
junko_0913さん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在30代後半で独身、自営業をしていて年収が400万円ほどあります。国民年金だけでは老後の資金が不安なため、将来の資産形成のために様々な投資対象について勉強しており、海外ETFにも興味を持っています。ネット証券などの発達で海外ETFが素人でも簡単に購入できるようになったのはいいことなのですが、気になってしまうのはやはり、国内と海外での税制の違いから生じる二重課税のことです。 自分なりにネットなどで調べてみた限りでは、二重課税は申告すれば戻ってくるという情報と、個人の場合は簡単に認められず諦めるしかないという情報が両立しているようです。これはどちらが正しいのでしょうか。また、二重課税の還付を受ける際に必要な手続きや書類作成などはどのようなものがあるのでしょうか。 回答をいただければ幸いです。
nishikata05さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
