サラリーマンが手軽にできる節税を知りたい

男性40代 chachamarutoyさん 40代/男性 解決済み

節税の方法なども色々と聞いてみたいのですが、やはり自営業者の節税の方法とサラリーマンの節税の方法というのは明確に違うと思うのですが、サラリーマンでもできるような節税方法というのは何かないでしょうか。自営業者であればちょっと言い方は悪いのですが、経費として申告する的なことでいろいろと節税はできるとは思うのですがサラリーマンの節税というのがあんまりイメージできません。保険に加入するとかもなんとなくわかるのですが、別に保険料を支払っているわけですから全体の出費としては増えてしまうような気もします。それこそ誰にでも出来るサラリーマンの節税方法がいくつかあったら教えてください。手軽にできるやつがよいです。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

給与所得者は、給与所得控除で必要経費相当分を無条件に控除されています。
給与収入162.5万円までは55万円です。300万円の場合は98万円、500万円になると144万円が経費のように控除されます。
自営で300万円の収入があった場合は、98万円分の経費と領収書を見つけるのは大変です。
ある程度合理的に控除されている点もあると知っておいてください。
その上で、どうしても納得できない場合は、給与所得者特定支出控除という制度があります。
① 通 勤 費  通勤のために必要な交通機関の利用等のための支出
② 転 居 費  転任に伴う転居のための支出
③ 研 修 費  職務の遂行に直接必要な知識等を習得するための研修に要する支出
④ 資格取得 費 資格を取得するための支出でその者の職務に直接必要であるもの
⑤ 帰宅旅 費  転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合等
        において、勤務する場所と配偶者が居住する場所等との間の旅行に要する支出
⑥ 勤務必要経費 図書費・衣服費・ 交際費等
    職務に関連する図書を購入するための支出・勤務場所におて着用することが必要とされ
    る衣服を購入するための支出・給与等の支払者の得意先、仕入先などの職務上関係
    のある方に対する接待等のための支出
この制度に基づいて、確定申告を提出して認められる可能性は高くなく、認められるのは
少ないと思われますが、このような制度があることは知っておいてはいかがでしょうか。

あとは、給与所得者(サラリーマン)だけが対象ではありませんが、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などをもれなく出すことでしょう。

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