失業した場合の住民税の支払い方

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．住民税の請求が来た場合、一括で支払えない場合には分割納付は可能でしょうか

Ａ．可能です。

住民税は、地方税にあたるため、ご主人がお住いの市区町村の住民税を担当している部署へ行き、突然の解雇によって住民税を納めるのが困難であるため、分割納付に切り替えてほしい旨をお伝えいただくことで足ります。

なお、固定資産税も住民税と同様に地方税にあたり、同じく固定資産税を担当している部署へ行って理由を説明することで、何かしらの対応を取ってくれる可能性があります。

いずれにしましても、役所の担当部署で解雇による失業によって納付の猶予等、何かしらの対処をしてもらえないかご相談するのが最も先決だと言えます。

国民健康保険や国民年金の減免や免除制度もある

ご主人のように突然の解雇になってしまいますと、今後の生活が困窮してしまう可能性が極めて高くなってしまいます。

そのため、このような人の場合、国民健康保険や国民年金の減免や免除制度もあり、これらの制度も合わせて活用してもらうことで、次の仕事が決まるまでのつなぎになると言えます。

解雇によって、ハローワークを通じて失業給付金の手続きをしたり説明会に参加したりすることになると思われますが、その際、これらの制度についても合わせて説明があるはずです。

一度、ご主人に説明を受けたかどうかを確認してみるのがよいでしょう。