市県民税について

ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、「昨年」を令和元年度として回答していきます。

はじめに、質問者様は、質問時現在において無職のようですが、昨年度（令和元年度）の所得に応じて課される住民税の仕組上、納税をしないといったことは残念ながら避けて通ることは難しいでしょう。

ただし、まずは、質問者様がお住いの市区町村の担当部署へ行き、住民税の納税が困難なことをお伝えするのが何よりも先決だと言えます。

そして、体調を崩して退職（失業）したことをしっかりとお伝えいただくことで、場合によっては、住民税が減免される可能性は十分にあると考えられます。

あくまでも、住民税は、お住いの市区町村が昨年度（令和元年度）の所得に応じて賦課するものであるため、必ず減免されるとは限りませんが、納税が猶予されたり、減免される可能性もあることは確かです。

また、今回の場合、住民税は普通徴収という形式で納めなければならないことになっており、1回あたりに納付する住民税の金額も質問者様にとって大きな負担になっていることが十分考えられます。

そのため、会社員時代だった時のような特別徴収といった形式で分割してもらうように依頼することで、柔軟に対応してくれる可能性も大いにあると言えます。

納付期限までに住民税を納めない場合、後々、面倒なことにもつながり兼ねないため、できる限り速やかにお住いの市区町村の担当部署へ行き、住民税の納税が困難なことをお伝えするのが望ましいでしょう。