schalke04さん
20代/男性
解決済み
現在、金融機関に勤めているものです。
少子高齢化に伴ってどうしても相続関係のご相談が増えてきているご時世で、
ご高齢のお客様で誰かに資産をうまく残したい、もしくは受取人を指定して残したいニーズがある方に対してはよく生命保険を活用するようにご提案しているのですが、生命保険の死亡保険金受取人を法定相続人に指定することで法定相続人×500万円の範囲内で非課税枠を利用して相続税を低減できるのは知っているのですが、仮に死亡保険金受取人を甥(まだ相続人の兄弟は生きている状態)に指定した場合は非課税枠を適用して相続税を低減することは可能なんでしょうか？
またどの範囲まで非課税枠を適用できるのか教えていただけると幸いです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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死亡保険金における相続税の非課税枠ですが、おっしゃるとおり「法定相続人×500万円」になります。ここで法定相続人の定義ですが、相続税法上の相続人数になります。なので、民法上の相続人と異なる場合があります。例えば被相続人には、両親と配偶者と子供１人いる場合において、子供が相続放棄した場合、相続人は配偶者と両親の3人になります（子供は第1順位、両親は第2順位、配偶者は常に相続人です）。でも、相続税法では2人として非課税額を計算します（500万円×2人＝1,000万円）。このケースで、死亡保険金（契約者、被保険者が被相続人とします）の受取人を両親と子供だったとします。子供は相続放棄をしたので、民法上の相続人ではなく、死亡保険金の非課税の適用はありません。両親は民法上の相続人になるので、非課税枠が適用されます。質問の甥のケースですが、兄弟が生きている場合は、民法上の相続人ではないので、死亡保険金の非課税枠の適用はありません。また、兄弟も両親または子供が生きていて、相続放棄をしていない場合は、相続人ではありません。あくまで、非課税枠が適用できるのは、民法上の相続人であることを押さえておいて下さい。
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
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現在家の物品(家具や子供のおもちゃ、洋服や小物)をフリマアプリで出品し販売しています。小さなものは1000円以下、大きな家具などは10万円以上で売れたものもあり、年間で考えるとそれなりの額の売り上げとなっています。これらフリマアプリで得た売り上げは課税の対象となるでしょうか？今は全く気にせず出金して生活費の足しにしています。またそのフリマアプリでは手作りのおもちゃ(木工知育玩具)も売ろうと考えています(ハンドメイド品)。家のものの中古品を売るケースと、このようなハンドメイド品を売るケースでその収入の扱いに変わりはあるでしょうか？税金に関してはど素人なので、アドバイスをいただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
yusuke0531さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、２４歳の女性の会社員です。既婚で、夫も会社員です。今回は個人でできる節税はどのくらいあり、それぞれどのような方法で行うのかをお聞きしたいです。菅さんが内閣総理大臣になり、ふるさと納税は菅総理が立ち上げに大きく携わったというのをニュースで知り、ふるさと納税について詳しく調べた時期がありました。すると、こんなにお得な制度はやらなければもったいないと思い、すぐに開始しました。それと同時に、自分で調べなければこうした節税の方法というのは知らないままでどんどん時間だけが過ぎていき、普通に税金を引かれていくのだなと感じました。この時、もっと色々節税できる方法が法人だけではなく、個人でもあるのではないかと思いましたが、iDeco、NISAなど正直あまり内容が分かりませんでした。なので、もっとわかりやすくこれらについて解説してもらえると助かります。また、この他にも個人で節税をすることができる方法があるというものがあれば、プロの目線からの解説をお願いしたいです。
gap19972さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
私はまだ税金を高額で収めるほど稼いでいないので、ふるさと納税とは無縁ですが、そのうち副業や資産運用をしながら自分の資産をコツコツと増やしていきたいと考えています。その時の確定申告でふるさと納税が使えるとは聞いていますが、どの自治体のふるさと納税がお得なのかがわかりません。できればふるさと納税のカタログのようなものがあればおしえていただきたいです。また、同じ自治体でもふるさと納税は色んなサイトから申し込みができると思うのですがどこで注文するのが一番オトクなのかが知りたいです。できればふるさと納税は高額なのでポイントも貯めることができれば一石二鳥なのでやりたいと思っています。また、ふるさと納税のやり方、また何円までふるさと納税を適用できるのか簡単に計算できる方法があれば教えて下さい。
mikazさん
30代前半／男性
解決済み
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現在クラウドソーシングで収入を得ています。作業の報酬は数円のものから、中には２万円くらい（滅多にありません）のものまで多様です。ここで質問なのですが、以前に一万円未満の場合は所得税がかからないということを聞いたことがあるのですが本当なのでしょうか。例えばアンケートなどは５円の報酬です。そのうち１円は運営会社で徴収しますから私に渡るのは４円となります。この4円に対して所得税がかかるのでしょうか。その場合の金額はどういう計算になりますか。それとも1件1件の作業ではなく、クラウドソーシング全体で得た収入に対して税金がかかるのでしょうか。現在10万くらいで、確定申告はどうしたらよいのかさっぱり分かりません。税金の計算は今まで考えたこともなかったので是非教えていただければ思います。
naga88さん
60代後半／男性
解決済み
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