schalke04さん
20代/男性
解決済み
現在、金融機関に勤めているものです。
少子高齢化に伴ってどうしても相続関係のご相談が増えてきているご時世で、
ご高齢のお客様で誰かに資産をうまく残したい、もしくは受取人を指定して残したいニーズがある方に対してはよく生命保険を活用するようにご提案しているのですが、生命保険の死亡保険金受取人を法定相続人に指定することで法定相続人×500万円の範囲内で非課税枠を利用して相続税を低減できるのは知っているのですが、仮に死亡保険金受取人を甥(まだ相続人の兄弟は生きている状態)に指定した場合は非課税枠を適用して相続税を低減することは可能なんでしょうか？
またどの範囲まで非課税枠を適用できるのか教えていただけると幸いです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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死亡保険金における相続税の非課税枠ですが、おっしゃるとおり「法定相続人×500万円」になります。ここで法定相続人の定義ですが、相続税法上の相続人数になります。なので、民法上の相続人と異なる場合があります。例えば被相続人には、両親と配偶者と子供１人いる場合において、子供が相続放棄した場合、相続人は配偶者と両親の3人になります（子供は第1順位、両親は第2順位、配偶者は常に相続人です）。でも、相続税法では2人として非課税額を計算します（500万円×2人＝1,000万円）。このケースで、死亡保険金（契約者、被保険者が被相続人とします）の受取人を両親と子供だったとします。子供は相続放棄をしたので、民法上の相続人ではなく、死亡保険金の非課税の適用はありません。両親は民法上の相続人になるので、非課税枠が適用されます。質問の甥のケースですが、兄弟が生きている場合は、民法上の相続人ではないので、死亡保険金の非課税枠の適用はありません。また、兄弟も両親または子供が生きていて、相続放棄をしていない場合は、相続人ではありません。あくまで、非課税枠が適用できるのは、民法上の相続人であることを押さえておいて下さい。
わざわざ勤め先に申告するほどではありませんが、アンケートサイトやポイントサイト、またはクラウドソーシングサイトでのちょっとしたお小遣い稼ぎを行っています。もちろん副業と言えるほどのレベルではありません。しかしながら、時折源泉徴収に関係してくることもあります。税金の面で、わずかな金額とは言え会社にばれる事は無いのでしょうか。一般的に聞くのは地方税の金額が会社にはわかるので副業がバレるのではないかと言う話です。もちろん1000円単位で税金が変わるわけでは無いのですが、個人的には、わざわざこの程度の収入のせいで会社にあれこれ言われるのも困ると考えています。どのレベルであれば問題ないのか、ばれることがないのかをアドバイスいただければ幸いだと思っています。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
本業の収入だけでは生活やプライベートに支障が出る等経済的に苦しく、数年前よりクラウドソーシングの副業を始めました。始めの頃は戸惑う部分が多かったものの、現在はだいぶ慣れ収入も増えてきたのは嬉しい限りです。私の様な副業の場合20万円まで、また無職で雑収入のみなら基礎控除分の48万円までであれば確定申告の必要は無いと聞きます。ただそれが収入ベースなのか所得ベースなのかが曖昧でいまいち理解出来ません。例えば収入が雑収入のみで基礎控除分の48万円を越えてしまった場合でも、年金や国保等の控除や経費を差し引き課税所得がゼロ（以下）になったと判明した場合、所得税は発生せず、確定申告を行う必要は無くなるのでしょうか？（課税所得がゼロ以下になった事を証明する為に確定申告を行わなければならないのでしょうか？あるいは別途申告した住民税のデータが税務署に報告される事により、税務署に上記の内容を把握して貰えるのでしょうか？）
mekking_774さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代半ばの独身、製造業勤務です。大学の専攻は経済で金融をテーマとしたゼミに所属したこともあり、同期は銀行や証券会社、生命保険会社、損害保険会社等に就職した者、公認会計士を目指すため、就職しなかった者などで大半を占めておりました。私はと申しますと、企業の資金調達に興味がございまして、就職活動ではやりたいことを財務に絞り、メディカル系のメーカーに就職しました。しかし、入社式で明らかになった配属部署は財務と全く異なる生産部門でした。それでもいつかは希望の部署に異動できると思い、自己申告を毎年行ってきましたが今の会社では生産部門から移ることは難しそうです。そこで密かに転職活動をすべくエージェントに相談しているのですが、生産部門の経験しかないのでは財務関連の仕事ができる案件はゼロに近いことが分かってきました。新卒時代にやりたいと思っていた仕事は諦めるしかないのでしょうか？一度きりの人生、７００万円の年収は大幅に下がってもやむを得ないと思ってます。ご意見をお聞かせください。
TOMO21393さん
40代後半／男性
解決済み
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新型コロナウイルスの影響によって国からの給付金が色々出ていますが、色々あり過ぎて正直混乱しています。そこで個人事業主に対してどのような給付金を受け取れるのか、一度ファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。そして受け取れそうな給付金についてもあればお教え下さい。昨年よりも売上は新型コロナウイルスの影響を受けて減っていますので、それで受け取れる給付金があれば受け取っておきたいと考えています。国の給付金制度は複雑で素人にはどうも分かりにくいので、お金に関するプロであるファイナンシャルプランナーの方にお力添え頂ければと思います。何かの給付金を受けることができれば、今後の事業をしていく上でも助かります。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、20代の中小企業に勤めているサラリーマンで、年収は400万円に届かない程度の収入を得ています。今まで特におかしいとも思わず、住民税や所得税を払い続けてきましたが、社会に縛られずに経済的自立をしたいと思い、投資信託を始め、そちらにあてる費用を増やしたいと考えるようになりました。しかし、日々の節制だけでは限界を感じているので徴収されてしまう税を減らしていきたいと思っております。妻と生まれたばかりの子供は、私の扶養に入っており、ふるさと納税や積立nisa、年末調整、確定申告などは現在行っており、これよりさらに天引きされる税を抑える方法などがございましたらご教授願います。宜しくお願い申し上げます。
ito.iさん
30代前半／男性
解決済み
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