Yohei29さん
40代/男性
解決済み
投資歴は長いのですが、株式取引にともなう税金に関してわからないことがありますので、この機会にFP（ファイナンシャルプランナー）の方にお聞きできればと考えておりました。
現在日本在住で、日本株と米国株の取引を行っているのですが、海外に駐在などとなった場合は、それらの株はどうすれば良いのでしょうか。
海外在住中は株式口座を締めなければならないとも聞きますが、到底全ての駐在員などの海外在住者が株式口座を閉じているとは思えません。
また、到着する書類を転送設定すれば、証券会社にもバレずに株取引を続けられるかと思いますし、源泉でしっかりと増税しているので問題はないと思いますが。。。。
正直なところをお聞きしたいと考えす。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、海外に駐在になるということは、非居住者になることです。具体的には、1年以上にわたる日本以外での居住、または居住予定があることか、期間の定めのない海外転勤、海外留学をすることだといえます。
この対象になった場合、日本の証券会社は、日本国以外での金融商品取引業務を行う許可等を海外監督官庁等から取得しておらず、居住国の法令諸規則に則した対応ができないため、一時的にお取引を制限することになっています。そして、証券会社では、ある人が出国されている間は、証券総合口座にて国内株式、外国株式、債券等をお預かりするのみとなり、一時的にお取引等が制限されます。
ですから、海外駐在だと、勤務している会社がその手続きをしていると思われます。ご質問者様も、そのようにご対応ください。
なお、出国に伴う口座を維持する場合に伴い、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（実特法）」に基づく書類の提出が義務付けられています。
私は今アルバイトをしていますが、今までは学業や部活を優先した上でのアルバイトだったので、税金が発生するほど稼ぐことはできていなかったのですが、これからはアルバイト中心の生活に変わるためこれからは扶養を超えるほどの働きができるのですが、扶養などといった税金のことがよく分かっていません。なので、アルバイトで稼ぐお金で発生する税金について詳しくお聞きしたいです。また、あと数年で就活になり社員になる日も遠くないと思うのですが、確定申告といったようなことがほんとに少しも分かりません。まずまず、確定申告とはなにをするためのものなのかも分かっていません。なので、社会人になる上で知っておかなくては恥をかくような常識的なことを教えていただきたいです。
MMMCさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
銀行預金は金利が非常に低く、資産形成には向かず、将来の資産形成のために現在は日々の節約はもちろんですが、投資を行っております。株式や債券にも投資しておりますが、その大部分を占めるのは不動産投資です。不動産投資は会社員としての給与所得に加え不動産収入が得られます。不動産には減価償却があるため、会社員としての給与所得と不動産所得の合算値を減らせることができ、節税対策になりえることが不動産投資の利点があると考えております。会社員としての給与所得に対する課税額が大きく、資産を増やしつつ、課税額を減らせないかと考えています。ファイナンシャルプランナーの立場から将来の資産形成行っていく上での不動産投資の有用性および節税効果について教えていただけますでしょうか。
yumebitoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在会社員53歳で、妻は47歳専業主婦です。娘は25歳で既に独立してます。現在の世帯年収は約1000万円程です。今回ご相談する内容ですが、現在父から譲り受けたアパート2棟について、将来どうすべきかをご相談させてください。1棟は築33年、2棟目は14年目となり、双方で年間19万円程の固定資産税が掛かっております。2棟目はまだ築年数が若いので当面は運営していく方向ですが、1棟目については、そろそろ空室率も高くなり、単独でみればデッドクロスが起こりつつあり、建て壊して駐車場にするか、最悪は売った方がいいかなど検討している所です。実際利益が今後見込まれない中、固定資産税を払い続けるというのも勿体ないところもあり、なにか良い知恵がおれば教えて頂けないでしょうか？また、あわせて固定資産税を現状から少しでも安くしてくれる方法などあれば教えて下さい。以上宜しくお願いします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
医療費控除についての質問です。私は去年交通事故に遭い、現在リハビリ通院中です。相手の保険屋さんから保険を途中で打ち切られてしまい、実費で通院しているのですが、病院代が高く、年間15万円くらいかかっています。しかし、こちら側の保険屋さんの話では、後からでも相手側に治療費を請求できるとのことです。そんな中、両親のからのアドバイスで、年間10万円以上医療費がかかる場合に、「医療費控除」というのが使えると聞きました。そこで質問です。医療費控除を申請した場合、相手の保険屋さんに治療費を請求しても税金上問題ありませんか？また、相手の保険屋さんに治療費を断られた場合の医療費控除はもうできなくなるのでしょうか？自分で調べてもよくわからず、とても困っています。ぜひアドバイスをよろしくお願いいたします。
sweetenさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
この1月からフリーランスとして生計を立てたいと思っているのですが、いままで会社での給料でしか税金の手続きをしていないので、年金や保険に対しても知識がありません。税金や年金、保険などは個人事業主だとどれくらい掛かってくるのでしょうか。節税対策として事前に準備しておくものがあれば教えていただきたいです。昨今、フリーランスや個人事業主に対しての国や都道府県からの補助金など公的機関の補助を受けれる何かがあれば、そのようなモノも教えていただきたいです。ネットなどで検索や調べても言葉や単語が難しく、受けれるのか受けれないのか分からないモノが多いです。また、手続きに関しても解かりやすく説明していいただけると助かります。
neojun0077さん
50代後半／男性
解決済み
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