株式売買の税金還付について

男性50代 pinkiri100さん 50代/男性 解決済み

<現状>
私:50歳半ば・会社員、妻:50歳前半・パート、子供:小学校中学年
義理の母:70歳代・無職・年金および株式投資の収入あり


義理の母が株式を運用しており、年金以外に特定口座で配当金や株式売買利益を得ています。年によって金額は大きく異なり、マイナスになる年もありますが、おおよそ百万円レベルです。これらの収入について確定申告をすれば特定口座で支払った税金が還付されると思いますが、そうなると所得に応じて金額が設定される国民健康保険料や役所から交付される高齢者向けのバスなどのフリーパスもなくなる可能性があります。それを回避するため、役所に書類を出せばよい旨、お聞きしたことがありますが具体的にどのようなものをいつ提出するのかお教えいただけると助かります。

1 名の専門家が回答しています

小松 康之 コマツ ヤスユキ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代後半    男性

東京都 神奈川県

2021/03/09

ご質問いただき、ありがとうございます。
源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないこととされています(申告不要制度)。
つまり、証券口座を開設するときに、源泉ありかつ申告不要の特定口座を申し込むことで、確定申告不要となり、その結果国民健康保険料の額などに影響を与えないことになる、ということです。
住民税において申告不要制度を選択すると、上場株式等の譲渡所得等および配当所得等は、保険料の算定対象にならないのです。しかし、住民税において総合・申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡所得等および配当所得等(繰越控除適用後)は、保険料の算定対象になるのです。優待パス交付の所得制限算定でも同じことが言えます。
そのかわり、確定申告をして還付を求めることはできませんので、損得については一度計算して、ご自身でご判断いただきたいと思います。

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