happymemoryさん
30代/男性
解決済み
20代の時より、節税に興味を持ち、生命保険や医療保険等、考え得る節税方法を行っています。住宅ローンも組んでおり、その恩恵も受けています。ふるさと納税は行っておりません。ただ、今の状況以上にもっと節税を行っていきたいと考えています。何かこれ以上に組める節税対策はありますでしょうか。どうしてもコロナの影響を受け、昇給やボーナスも去年ほどはありませんでした。家庭での支出を見直しておりますが、携帯代も二人で7000円、電気7000円水道6000円、ガス3000円と2人暮らしではおおよそ相応のものです。子供の教育資金もありますし、住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです。今後の老後まで、それどころか教育資金、このままでは住宅ローンも少し不安を感じています。ご指導、ご指摘を何卒宜しくお願い申し上げます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認し、質問者様は、節税対策として「生命保険料控除」および「住宅ローン控除」の適用を受けており、ふるさと納税による節税対策は行っていないことがわかりました。
質問より、これから検討・確認したい節税対策として、まずは、以下、2つについて回答させていただきます。
1．ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入
質問内容から、質問者様は「老後資金」、「教育資金」、「住宅ローンの返済」に対する懸念が感じ取れ、かつ、節税対策を行っていきたいニーズを抱えていることがわかります。
そこで、まずは、老後資金対策と節税対策の両方が行える「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」の加入をおすすめします。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、将来の老後資金をご自身が資産運用（積立投資）をすることによって準備する制度なのですが、1月1日から12月31日までの1年間でｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に拠出した掛金は、全額、所得控除の対象となります。
簡単に申し上げますと、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入することによって、まとまった老後資金を貯めながら、年末調整で還付されるお金が多くなる期待ができるため、できる限り、積極的に活用されることを検討しておきたいものです。
参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
2．医療費控除が適用できるかどうかの再確認
質問内容には「住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです」とあることから、不妊治療にかかる医療費負担は多額になっていることが十分予測できます。
この時、不妊治療にかかる医療費負担は、税法上、医療費控除の対象となる医療費として認められているため、場合によっては、確定申告をすることによって、医療費控除が適用でき、これによって節税対策になる可能性は十分にあると推測できます。
参考：国税庁 不妊症の治療費・人工授精の費用
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/37.htm
なお、不妊治療は長期的、かつ、多額の医療費負担が強いられる可能性を鑑みますと、本年度（令和2年度）よりも前から行っていることも考えられます。
仮に、そうであったとするならば、還付申告を行うことによって、納めすぎた税金の還付を受けられる場合も十分予測でき、合わせて確認されてみることを推奨致します。
おわりに
質問者様の場合、質問内容全体から考慮しても、一度、ＦＰへ一通りご相談いただくことで、将来的に有益になる道筋が見つかるのではないかと思われます。
節税対策はもちろんのこと、将来的に懸念されている各種資金やお金の流れをはじめ、具体的な対策方法につきましても、一通りご相談され、提案を受けた具体的なアドバイスと対策方法を実行することによって、少なくとも、現在抱えているニーズや懸念が大きく軽減されるものと考えます。
住宅ローンを組んだときに、借入金の1%が住宅ローン減税として、所得税、住民税から13万５０００円程度控除出来るのは、知っているのですが、控除枠を最大に利用するためには、どのくらいのローン残高を残したまま、10年間の支払いをしたほうが良いのかがよくわかりません。また、その他の控除として、iDeCoを行っている場合は、それをすることでの控除枠をうまく利用できているのでしょうか？それ以外にもふるさと納税なども行っており、税金対策を上手くできているのかがよくわかりません。国は支払っている側が損することの案内はありませんが、過不足に対しては告知文章がきます。どうやって対策をすればいいのかが疑問です。それ以外にも、出産で片方が働けなくなり、育休をとった場合、住宅ローン減税は上手く使えるのでしょうか？家を建てる上で、家族が増えることはあると思います。その場合の税金対策については、パターンが様々で何を、どうしたらいいのかがぎもんです。
sin.sinさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
3月に退職しました。失業保険を4ヶ月受給し、コロナ禍のため延長2ヶ月と言われましたが、内定があったので延長期間に入ってから除外の説明を受けました。2月から仕事をしますが、昨年の1月から３月に給与をもらっています。失業保険受給中は健康保険、年金も自己負担しており、受給期間以外は主人の扶養に入っていました。確定申告の対象だと思って、民間の保険の控除は主人の会社で受けていません。今まで職場で全て手続きしてもらっていたので確定申告をしたことがありません。自宅でできると伺いましたが、やり方や金額計算など見ても全くわからないのでレクチャーしてもらえると助かります。また、どのくらいの還付があるのかもわかると嬉しいです。
fumiisさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、今現在、クラウドソーシングを雑収入での副業として、生計を立てる足しにしておりますが、クラウドソーシングでの雑収入としまして、一年目から、町役場で確定申告を行い、副収入での申告を実施しました。そうしますと、年収が３８万円以下の場合であれば、住民税が発生しないことが分かりました。そのような場合で、還付金を少し頂ける形になったのですが、翌年に二年目としまして、副収入が上がった状況で、還付金は発生せずに、逆に３８万円を超えることによりまして、住民税が発生する形となりまして、住民税を納めました。このように、なぜ一定の額を基準にして還付金が発生したり、住民税を支払うようになるかが非常に知りたい部分でありますので、この辺りの仕組みについてファイナンシャルプランナーの方にお伺いさせて頂きたいと思っております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近は大きな会社でも副業に寛大な姿勢を見せてくれる場合が多くなっており、自分も会社から了解を得て、空いている時間を使って副業を行っています。土日や平日の夜の時間などに依頼が入ったら業務を行って少しずつ収入を得ていましたが、一定金額以上になると、きちんと確定申告時に手続きをしなければならないということを知りました。現状は今まで通り、会社の年末調整だけで特別に何も手続きをしていない状態です。実際に副業をしている人は、どの程度のお金を稼ぐと、特別な手続きが必要となるのでしょうか。また、副業を行っている人の経費の考え方などが分からないので、詳しく教えてもらえると助かります。少しでも税金を安くしたいと考えているので、何か良い知恵があれば教えて欲しいです。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
流行りのママ起業家としてハンドメイド雑貨を地元のマルシェやネット販売しています。主人の扶養に入っていられるくらいの収入があります。開業届も確定申告もしていません。というのも、主人の会社では妻が独立開業するとその売り上げや収入に関わらず扶養から外されてしまうとの事です。扶養から外されては困るので主人の会社には「専業主婦」で通してます。私のようなママ起業家はたくさんいるし、主人の会社にも税務署にもバレなければ大丈夫かと思っているのですが、もし万が一バレた時はどうなりますか？売り上げで材料を買ったり、残った分はお小遣いにしたりしていますが、帳簿もつけていません。開業届や確定申告することで主人の会社にバレるのも困るのですが、税金を払うのもイヤです。
keichi0808さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
