happymemoryさん
30代/男性
解決済み
20代の時より、節税に興味を持ち、生命保険や医療保険等、考え得る節税方法を行っています。住宅ローンも組んでおり、その恩恵も受けています。ふるさと納税は行っておりません。ただ、今の状況以上にもっと節税を行っていきたいと考えています。何かこれ以上に組める節税対策はありますでしょうか。どうしてもコロナの影響を受け、昇給やボーナスも去年ほどはありませんでした。家庭での支出を見直しておりますが、携帯代も二人で7000円、電気7000円水道6000円、ガス3000円と2人暮らしではおおよそ相応のものです。子供の教育資金もありますし、住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです。今後の老後まで、それどころか教育資金、このままでは住宅ローンも少し不安を感じています。ご指導、ご指摘を何卒宜しくお願い申し上げます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認し、質問者様は、節税対策として「生命保険料控除」および「住宅ローン控除」の適用を受けており、ふるさと納税による節税対策は行っていないことがわかりました。
質問より、これから検討・確認したい節税対策として、まずは、以下、2つについて回答させていただきます。
1．ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入
質問内容から、質問者様は「老後資金」、「教育資金」、「住宅ローンの返済」に対する懸念が感じ取れ、かつ、節税対策を行っていきたいニーズを抱えていることがわかります。
そこで、まずは、老後資金対策と節税対策の両方が行える「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」の加入をおすすめします。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、将来の老後資金をご自身が資産運用（積立投資）をすることによって準備する制度なのですが、1月1日から12月31日までの1年間でｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に拠出した掛金は、全額、所得控除の対象となります。
簡単に申し上げますと、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入することによって、まとまった老後資金を貯めながら、年末調整で還付されるお金が多くなる期待ができるため、できる限り、積極的に活用されることを検討しておきたいものです。
参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
2．医療費控除が適用できるかどうかの再確認
質問内容には「住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです」とあることから、不妊治療にかかる医療費負担は多額になっていることが十分予測できます。
この時、不妊治療にかかる医療費負担は、税法上、医療費控除の対象となる医療費として認められているため、場合によっては、確定申告をすることによって、医療費控除が適用でき、これによって節税対策になる可能性は十分にあると推測できます。
参考：国税庁 不妊症の治療費・人工授精の費用
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/37.htm
なお、不妊治療は長期的、かつ、多額の医療費負担が強いられる可能性を鑑みますと、本年度（令和2年度）よりも前から行っていることも考えられます。
仮に、そうであったとするならば、還付申告を行うことによって、納めすぎた税金の還付を受けられる場合も十分予測でき、合わせて確認されてみることを推奨致します。
おわりに
質問者様の場合、質問内容全体から考慮しても、一度、ＦＰへ一通りご相談いただくことで、将来的に有益になる道筋が見つかるのではないかと思われます。
節税対策はもちろんのこと、将来的に懸念されている各種資金やお金の流れをはじめ、具体的な対策方法につきましても、一通りご相談され、提案を受けた具体的なアドバイスと対策方法を実行することによって、少なくとも、現在抱えているニーズや懸念が大きく軽減されるものと考えます。
３０代・年収１０００万円の会社員です。サラリーマンにとって節税できる仕組みは数少ないですが、その中でもふるさと納税の限度額について教えてください。ふるさと納税の仕組みは各人の所得等に応じた限度額までいくらつかっても自己負担額２千円と認識しています。他方、このコロナも踏まえた景気動向の影響を受けて、毎年の給与所得が上下する中で、当年（１２月末まで）の給与所得見込が見通しにくい状況です。ふるさと納税のサイト等では控除シミュレーションが存在しますが、計算ロジックが複雑でわかりにくいです。自分自身でしっかり計算して、できるかぎり限度額いっぱいまでふるさと納税したいのですが、限度額計算のしかたをわかりやすく教えていただけませんでしょうか？
jakemanさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
仮想通貨などで投資をしているのですが、税金対策をどうすればいいか教えてほしいです。利益は月によりますが、5万円あったりなかったりで20万は超えています。利益が20万を1円でも超えると税金が発生すると聞きました。このペースでいくと30万くらい超えそうな感じなんですが、それに対しての税金対策の方法があれば是非教えてほしいです。数千万円を超えたわけではないので、バカみたいに税金でもっていかれることはないでしょうが、税金が少ないに越したことはありません。あとは、税金が多少なりとも控除となるような投資などあれば知りたいです。何となく分かってはいてもやはりプロの意見を聞けばまた違ってくると思うので。お金持ちになるには税金対策も必要になってくるかと思うので、上手い節税の仕方を学んでおきたいと思います。お金が貯まってくるとやはり安心はするので。
tama98さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
夫４１歳市役所勤務、妻３７歳会社員。世帯年収は約８００万円。２０１８年に３５年ローンで建売住宅を購入しました。月々の支払いは約１２万円程です。未就学の子供が３人おります。日常で「節税」と言われると、確定申告ぐらいしか思いつかないのですが、会社員なので自身で行う必要性もないですし、年末調整も、会社へ提出で済ませています。住宅減税は受けています。周囲に進められて、昨年初めて、ふるさと納税を始めて見たのですが、元々お取り寄せなどをする習慣がないので、「これは本当にお得なのか」と疑問に思ってしまっています。公務員と会社員の我々に出来る節税があるのであれば、ぜひ欲し得ていただきたいです。また、同じような家族構成の過程で、行われている節税などがあれば教えていただきたいです。
lisanoadoresuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はFP（ファイナンシャルプランナー）に聞いてみたいことがたくさんあります。たまたまこのような機会に恵まれ、相談事を話せることがありがたく思っています。私の税に関する悩みは、今は10％の消費税ですが今後どこまで税率が上がり低所得者にそれなりの支援があるのかなどです。私は今会社員で毎月16万円ほど給料をもらっていますが、税金（社会保険・厚生年金・介護保険など）家賃・光熱費・食費を引くと手取りは5万あるかないかくらいです。今は一部消費税が８％で最大10％なので何とかやりくりはできていますが、今後ますます税率が上がっていく可能性は高いです。そんな時に自分の仕事が安定していればいいのですが、もし高齢で少ない年金暮らしだとしたら、毎月不自由なく生活ができるのかとても心配になります。
keiko57さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、正社員で働いている他にも副業をしています。副業に関しては、24万円以上稼いでないので、税金はかかってこないため、現在では会社で確定申告しているため、副業の稼ぎは会社には伝えていません。しかし、24万円以上稼いだ場合は、確定申告をしなければいけないということは、これ以上稼がないようにした方が、税金のことを考えると良いなのでしょうか？もし、年間で24万円ギリギリで稼ぎを止めておくのと、30万円稼いで税金を支払うのは、どちらが良いなのでしょうか？ちなみに、自分の年収は350万円程度です。家族は子供3人、嫁だけで、住宅はマイホームを購入しており、住み始めて5年目で住宅ローン控除を受けています。よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
