節税の方法

質問内容を一通り確認し、質問者様は、節税対策として「生命保険料控除」および「住宅ローン控除」の適用を受けており、ふるさと納税による節税対策は行っていないことがわかりました。

質問より、これから検討・確認したい節税対策として、まずは、以下、2つについて回答させていただきます。

1．ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入

質問内容から、質問者様は「老後資金」、「教育資金」、「住宅ローンの返済」に対する懸念が感じ取れ、かつ、節税対策を行っていきたいニーズを抱えていることがわかります。

そこで、まずは、老後資金対策と節税対策の両方が行える「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」の加入をおすすめします。

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、将来の老後資金をご自身が資産運用（積立投資）をすることによって準備する制度なのですが、1月1日から12月31日までの1年間でｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に拠出した掛金は、全額、所得控除の対象となります。

簡単に申し上げますと、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入することによって、まとまった老後資金を貯めながら、年末調整で還付されるお金が多くなる期待ができるため、できる限り、積極的に活用されることを検討しておきたいものです。

参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト　
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

2．医療費控除が適用できるかどうかの再確認

質問内容には「住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです」とあることから、不妊治療にかかる医療費負担は多額になっていることが十分予測できます。

この時、不妊治療にかかる医療費負担は、税法上、医療費控除の対象となる医療費として認められているため、場合によっては、確定申告をすることによって、医療費控除が適用でき、これによって節税対策になる可能性は十分にあると推測できます。

参考：国税庁　不妊症の治療費・人工授精の費用
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/37.htm

なお、不妊治療は長期的、かつ、多額の医療費負担が強いられる可能性を鑑みますと、本年度（令和2年度）よりも前から行っていることも考えられます。

仮に、そうであったとするならば、還付申告を行うことによって、納めすぎた税金の還付を受けられる場合も十分予測でき、合わせて確認されてみることを推奨致します。

おわりに

質問者様の場合、質問内容全体から考慮しても、一度、ＦＰへ一通りご相談いただくことで、将来的に有益になる道筋が見つかるのではないかと思われます。

節税対策はもちろんのこと、将来的に懸念されている各種資金やお金の流れをはじめ、具体的な対策方法につきましても、一通りご相談され、提案を受けた具体的なアドバイスと対策方法を実行することによって、少なくとも、現在抱えているニーズや懸念が大きく軽減されるものと考えます。