happymemoryさん
30代/男性
解決済み
20代の時より、節税に興味を持ち、生命保険や医療保険等、考え得る節税方法を行っています。住宅ローンも組んでおり、その恩恵も受けています。ふるさと納税は行っておりません。ただ、今の状況以上にもっと節税を行っていきたいと考えています。何かこれ以上に組める節税対策はありますでしょうか。どうしてもコロナの影響を受け、昇給やボーナスも去年ほどはありませんでした。家庭での支出を見直しておりますが、携帯代も二人で7000円、電気7000円水道6000円、ガス3000円と2人暮らしではおおよそ相応のものです。子供の教育資金もありますし、住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです。今後の老後まで、それどころか教育資金、このままでは住宅ローンも少し不安を感じています。ご指導、ご指摘を何卒宜しくお願い申し上げます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認し、質問者様は、節税対策として「生命保険料控除」および「住宅ローン控除」の適用を受けており、ふるさと納税による節税対策は行っていないことがわかりました。
質問より、これから検討・確認したい節税対策として、まずは、以下、2つについて回答させていただきます。
1．ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入
質問内容から、質問者様は「老後資金」、「教育資金」、「住宅ローンの返済」に対する懸念が感じ取れ、かつ、節税対策を行っていきたいニーズを抱えていることがわかります。
そこで、まずは、老後資金対策と節税対策の両方が行える「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」の加入をおすすめします。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、将来の老後資金をご自身が資産運用（積立投資）をすることによって準備する制度なのですが、1月1日から12月31日までの1年間でｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に拠出した掛金は、全額、所得控除の対象となります。
簡単に申し上げますと、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入することによって、まとまった老後資金を貯めながら、年末調整で還付されるお金が多くなる期待ができるため、できる限り、積極的に活用されることを検討しておきたいものです。
参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
2．医療費控除が適用できるかどうかの再確認
質問内容には「住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです」とあることから、不妊治療にかかる医療費負担は多額になっていることが十分予測できます。
この時、不妊治療にかかる医療費負担は、税法上、医療費控除の対象となる医療費として認められているため、場合によっては、確定申告をすることによって、医療費控除が適用でき、これによって節税対策になる可能性は十分にあると推測できます。
参考：国税庁 不妊症の治療費・人工授精の費用
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/37.htm
なお、不妊治療は長期的、かつ、多額の医療費負担が強いられる可能性を鑑みますと、本年度（令和2年度）よりも前から行っていることも考えられます。
仮に、そうであったとするならば、還付申告を行うことによって、納めすぎた税金の還付を受けられる場合も十分予測でき、合わせて確認されてみることを推奨致します。
おわりに
質問者様の場合、質問内容全体から考慮しても、一度、ＦＰへ一通りご相談いただくことで、将来的に有益になる道筋が見つかるのではないかと思われます。
節税対策はもちろんのこと、将来的に懸念されている各種資金やお金の流れをはじめ、具体的な対策方法につきましても、一通りご相談され、提案を受けた具体的なアドバイスと対策方法を実行することによって、少なくとも、現在抱えているニーズや懸念が大きく軽減されるものと考えます。
父の経営する工場で、働いています。父は８０歳で、実質私が切り盛りしていますが、将来的に父がいなくなった時のことで相談したいです。私には弟がいて、工場とは全く関係ない仕事に着いています。父の死後、相続をどのようにしたら相続税を安く出来るかを相談したいです。工場の収益は、ある程度操作できるので、工場の借金の返済をどの程度済ませておけばよいのかあたりも気になっています。父の資産が、ゼロになるようにしたら、相続税のことはあまり考えなくてもいいのでしょうが、かなり不自然な操作をしないといけなくなりますし、専門家のアドバイスを是非聞きたいところであります。他の要件として、弟が財産分けに対して妙に関心を持っていて、たくさん資産があると思っているところが発言から受け取れます。私自身は、工場を円滑に続けられたらなあという思いだけなのですが、弟は外部の空気をすっているので、遺産相続に非常に期待しているところがあり大変不安になっています。
miki195200rakutenさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社員の頃と比較しまして、フリーランスとして、主婦の傍らでライティングをするようになりましてから、会社員の頃と比べまして、税金が高くて驚くこともあります。そのような状況の中で、やはり、会社員として勤務している時は、会社に守られていたんだなと思える場面が多数ありました。会社員であれば、年金保険料と健康保険料のうち、半分は企業が払ってくれますので、その恩恵を受けることができたのであったと思いました。フリーランスになってからは、当然厚生年金ではなく、国民保険に加入し直す形で、将来受け取れる年金の額も少なくなると思います。そこでフリーランスになって、雑収入等についての税金の計算につきまして、フリーランスの方では、平均的にどれ程の所得税を納めていることになるのでしょうか？年額によって左右されるのか、それとも、僅かな収入でも所得税を支払わなければならないのか？と言う点について気になっております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
まず税金の種類が多くて、どの種類の税金をいくら払っているのか把握が難しいです。節税、節税といわれていますが、何をしたら、どの税金が節税になるのか、分かりにくいです。ideco.ふるさと納税制度など新しい節税対策が増えてきておりますが、どれが有効でしょうか。女性の場合、妊娠出産、子育てにより、産休育休、時短を取ることがあり、年によって、働き方が大幅に変わります。年収が年によって、変わるので、毎年、環境にあった節税対策を知りたいです。調べても、一般的な節税対策しか記載されていないため、子育て世代の女性に特化した節税対策を教えていただきたいです。また、子育て世代の個人だけでなく、世帯全体で有効な節税対策を知りたいです。
mapi2さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
先月からフリーランスとして在宅でライターをしております。質問ですが、来年の確定申告の際に住宅ローン控除を受けたいのですが、独立開業していない今の状態でも控除を受けることは可能でしょうか？（住宅ローンを組んで４年目になります）今までは在職している会社へ住宅ローン控除の申請用紙を提出し、確定申告を行っておりましたが、来年からは確定申告の際にはおそらく自営扱いとなり、自分で書類を作成すると思います。（実際に確定申告できるかがそもそも不安です）その際に必要な書類や注意すべきポイントなどあればご教授のほどよろしくお願いいたします。また、仮に確定申告できない場合、どのような処理をすれば確定申告ができ、住宅ローン控除が受けられるかも併せてご教授いただければと思います。（あくまで在宅ワーカーとして）
8masa8さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
世帯主である夫に請求が来る固定資産全・都市計画税の請求について気になることがあります。夫は家族で中小企業を営んでおり、会社の敷地と建物はもともと賃貸だったそうですが、敷地の一部だけが夫の所有地になったとのことで、その非住宅用地200平方米にかかる税が自宅の税と一緒に請求されるようになりました。そのことで固定資産税・都市計画税の支払いが1.5倍の負担になりました。見た感じでは余った土地をただ所有しているようにも見え、正直、会社の方で有効利用して収益を上げるか、どうにかしてもう少し負担を抑えてほしいと感じます。もし節税対策ができるとすればどのような方法があるのでしょうか。素人考えでは、いっそ住宅用地にして住宅も建て、そこに3世帯が住んでも得するのではと思ったりもします。
kitayamaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
