ポイントを現金化、支払い利用に活用した場合は課税対象?

男性50代 tmltetsusumiさん 50代/男性 解決済み

現在会社員53歳です。妻は47歳で専業主婦で、娘は25歳で既に独立しています。
ご質問したい事は、最近、モノを購入(クレジットカードや、電子チャージでも)すると、様々な企業ポイントが付いてきて、そのポイントで、他の商品を購入したり、ケースによっては現金に変えられるもの。あるいは、そのポイントで公共料金の支払いが可能であったりと特典は様々です。当然今の時代、こういったものは上手く利用しなければ損になる訳ですから、我が家でも各会社のポイントを貯めております。そこで、ひとつ引っ掛ったのが、「現金化したポイント」です。貯めたポイント先から、提携先ポイントへ移行し、現金化することが出来ることを最近知りましたが、この場合、課税対象になるのでしょうか?以上教えて下さい。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ポイント・QR決済
50代後半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

クレジットカードなどで付与されるポイントですが、まず付加したクレジットカード会社内でで使用した場合は、売上値引きという扱いになるので、原則課税されません。一方、現金化したり、他の会社などにポイントを移管した場合、一時所得として所得税の課税対象になります。一時所得は、「一時所得による収入ーそれに係る必要経費ー特別控除(最高50万円)」の計算式になります。つまり50万円までは、課税されないと言えます。また、50万円を超えた場合、他の所得と合算した総所得金額に税率を乗ずるのですが、一時所得は、1/2したものを総所得金額に合算します。なので、ポイントだけで100万円分あったとしても、課税対象になるのは25万円になります。実際はポイントだけで50万円を超えるケースはそう多くないと思いますが、例えば競馬の勝馬投票券や、満期保険金(または解約返戻金)などは一時所得になりますので、それらを含めた収入が50万円を超える場合は注意が必要です(満期保険金や解約返戻金はそれまで支払った保険料総額が必要経費になるので、50万円を超えたからといって必ずしも課税対象になるとは限りません)。

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