chaliveさん
40代/女性
解決済み
コロナの給付金10万円が支給されて、投資に回した家庭が多かったと聞いています。私も貯蓄せず、仮想通貨(ビットコイン)に10万円丸ごと投資しました。これから相場が上昇するとも噂されていて、もしかしたら数百倍になるなんて噂もあります。株の投資でしたら特別口座やNISAがあり、税金の心配をすることがないので安心なのですが、仮想通貨はまだまだ法整備が整っておらず、出口によっては非現実的な税金がかかってくるのではないかと気になっています。仮に、100倍になったとして1,000万円になったとします。ただの含み益が出てしまっただけで税金がかかってくるのでしょうか？少し利益が出ているくらいなら利益確定のため売却しても問題ないのでしょうか？
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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仮想通貨取引により得た利益は、外貨預金などによる為替差益と同様に雑所得として、総合課税の課税対象になっています。利益の計算方法については、取引している仮想通貨のサイトなどで確認していただければと思います。ただ、基本的には、含み益に対しては課税されず、利益が確定した時点が課税対象になります。例えば、他の仮想通貨に乗り換えた場合も、保有していた仮想通貨を処分することになるので、その利益が課税対象になります。また、総合課税なので、他の所得と合算して税額を計算するので、例えば給与所得が500万円の場合だと税率が20％ですが、仮想通貨で同じ500万円利益を上げた場合、総所得金金額が1,000万円になり、適用される税率が33％になります。なお、所得税の最大税率は45％（4,000万円超）になります。因みに、FX(為替証拠金取引）や先物・オプション取引などのデリパティブ取引の利益は雑所得ですが、こちらは申告分離課税として所得税等を計算します。また、デリパティブ取引間で損益通算ができたり、それでも赤字だった場合は翌年以降3年に渡って繰越すことができます。仮想通貨の税制がが将来どのようになるか、注目してみたいと思います。
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在、私と妻はマンションもしくは戸建て住宅の購入について検討中です。立地だけでなく、購入プロセスや費用面についても調べている最中です。そして、購入時の支出面で気になったのが印紙税です。これについては、売主と買主双方が署名捺印する不動産売買契約書に貼る必要があることを知りました。しかし、4000万円程度の不動産を購入する場合は、1万円の印紙を貼る必要があると思います。そこで相談です。仮に、売主が保有する不動産売買契約書だけ、きちんと製本して署名捺印し、印紙を貼る形をとります。一方、買主である私は不動産売買契約書のコピーを受け取る形をとれば、印紙1万円を節約できるのではないかと思った次第です。これについては税金面で問題がありますか？
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
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老後資金を自分で用意するために、もうすぐ50歳ですが、イデコを始めました。働き続けられる限りは税金も少し節約になるのかなと思っています。夫はふるさと納税をやっているから節税になっていると言いますが、本当はイデコの方が節税になるのでしょうか。年収の額にもよるのでしょうか。どちらが本当は得なのかがわかりません。教えてください。また、年金をもらう年になる頃に自分で事務所を作りたいと思っています。その場合の税金についても教えてほしいです。社会経験も少ないですし、いわゆる会社勤めをしたことがないので、知識も少ないです。だから、基本的なところもご指導いただけるとありがたいと思います。是非ともよろしくお願いします。しっかり払ってしっかり節約していきたいです。
chigusahiyoさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は会社員として勤務しております。昨今の状況を鑑みてなのか、最近、会社では副業が認められるようになりました。今時点では副業収入が多くないものの、収入が多くなってきた際どのような処理が必要になるか教えてください。（金額がいくら以上になったら確定申告が必要なのか、費用として認められるものは何なのか 等）
siro_noieさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私はパートで働いています。新型コロナウイルスの影響により、元々少なかったお客様がさらに減っており、シフトカットが続いております。元々は週4～5で1日5時間（週20～25時間）の勤務で、雇用保険にも加入しておりました。しかし今では週3～4で、週3がメインになってしまいました。そのため、雇用保険の条件である週20時間を下回ってしまっています。雇用保険はまだ支払われている状態のようで、抜けてはいません。しかしいつか抜けてしまうのではないかと不安です。そのうち子供が欲しいので、産休育休を考えるとこのまま加入したままにしたいのですが、会社都合で勝手に雇用保険から外されてしまうことはあるのでしょうか？転職も考えましたが、産休育休を取得するにしても一年以上勤務しないといけないので、どうしたら良いのか分かりません。
mkn63さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスという形式で十年以上仕事を続けています。さほど大きく売り上げがあるわけではないので、ここまでずっと売上は１０００万以下、消費税の納税義務がない状態でやってきました。私のような業態の人間が昨今耳にし、避けて通れない問題のように現れたのがインボイス制度です。色々と自分なりに調べ、受注側がインボイスの申請をしなければ、発注側が支払った消費税分を経費として計上できなくなる、という仕組みだということまでは理解したのですが、私の感覚からするとそれが支払う側である会社にとってどれくらいの痛手であり、どれくらいウエイトの重いものなのかがわかりません。私に支払われる金額の１０パーセントが常に消費税であるのなら、会社は経費として１０パーセント損をするようになる、ということなのでしょうか。でもこれまでも会社は、その１０パーセント分支払いを行ってきているのですよね？ 消費税という枠組みで経費とすることと、外注業者へ支払った金額という枠組みで経費とすることに、なにか違いはあるのでしょうか？ 外注業者への支払いも、会社にとっては同じ『経費』だと思うのですが。それにより、まるで会社が損をするからフリーランスはインボイス申請をしなければならない、という流れになるのがどうにも理解できません。また、インボイス申請することで、フリーランス側が得をすることはなにかあるのでしょうか？
saku_yaさん
40代前半／女性
解決済み
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