仮想通貨にかかってくる税金について

女性40代 chaliveさん 40代/女性 解決済み

コロナの給付金10万円が支給されて、投資に回した家庭が多かったと聞いています。私も貯蓄せず、仮想通貨(ビットコイン)に10万円丸ごと投資しました。これから相場が上昇するとも噂されていて、もしかしたら数百倍になるなんて噂もあります。株の投資でしたら特別口座やNISAがあり、税金の心配をすることがないので安心なのですが、仮想通貨はまだまだ法整備が整っておらず、出口によっては非現実的な税金がかかってくるのではないかと気になっています。仮に、100倍になったとして1,000万円になったとします。ただの含み益が出てしまっただけで税金がかかってくるのでしょうか?少し利益が出ているくらいなら利益確定のため売却しても問題ないのでしょうか?

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

仮想通貨取引により得た利益は、外貨預金などによる為替差益と同様に雑所得として、総合課税の課税対象になっています。利益の計算方法については、取引している仮想通貨のサイトなどで確認していただければと思います。ただ、基本的には、含み益に対しては課税されず、利益が確定した時点が課税対象になります。例えば、他の仮想通貨に乗り換えた場合も、保有していた仮想通貨を処分することになるので、その利益が課税対象になります。また、総合課税なので、他の所得と合算して税額を計算するので、例えば給与所得が500万円の場合だと税率が20%ですが、仮想通貨で同じ500万円利益を上げた場合、総所得金金額が1,000万円になり、適用される税率が33%になります。なお、所得税の最大税率は45%(4,000万円超)になります。因みに、FX(為替証拠金取引)や先物・オプション取引などのデリパティブ取引の利益は雑所得ですが、こちらは申告分離課税として所得税等を計算します。また、デリパティブ取引間で損益通算ができたり、それでも赤字だった場合は翌年以降3年に渡って繰越すことができます。仮想通貨の税制がが将来どのようになるか、注目してみたいと思います。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

医療費控除は何が対象になるのでしょうか?

会社員をしています。医療費控除について質問したいことがあります。よく耳にするのが医療費控除は10万円を超えないと対象にならないということで、これについては理解しているつもりです。医療費控除は、単に病院やクリニックにかかった際に支払った医療費だけでなく、そこまでの移動に要した費用も含めることや薬局で処方された医薬品だけでなく、ドラッグストアで購入した医薬品も対象になることも承知しています。現在、一番病院に通院しているのが子供(幼稚園児)なのですが、子供の場合には自治体からの補助でほぼ無料で受診できているため、医療費控除として計上するものはドラッグストアで購入する医薬品がおもになります。その際に一番、理解しにくいのが嫌k品として購入した目薬が対象になるのかどうかということです。ネットで検索しても対象になるという記載とならないという記載が混在していて、未だに理解できていません、そのため、目薬も対象になるのかどうか教えていただければと思います。

男性50代前半 ⅿ601501さん 50代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

確定申告の仕方や仕組みがわからない何故納めないといけないのか

今後また消費税は上がるのかとかたばこ税も値上がりするのか心配です。生活が税金が高くなれば苦しくなるし酒税も上がりましたし財源が少なくなるとあげる傾向があるのでこれ以上税金が上がれば生活が大変となりコロナもあってかなり国はお金を使っているのでそうなると税金を上げるしか手がないのかと思ったりします。レジ袋までもお金を取るというのは困っています。何かあると税金を上げればいいという考え方に対して理解しにくいです。医療費も高いですし高齢化なのでとてもきつくなるのが心配です。もっと違った形はないのかと思ったりしています。今後また上がれば生活に影響を及ぼすだろうから非常に困惑しています。老後の事もありますし

男性50代後半 須藤健一さん 50代後半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

住宅ローン減税が終了した後の住民税が恐ろしい

5年前にマイホームを購入しており、住宅ローンを組んでいるので、現在住宅ローン減税を受けています。そのおかげで、住民税が減額されているのですが、住宅ローン減税されるのが「10年まで」と聞いており、減税が終わった時に、次の年から住民税が満額になってしまうことを今から恐れています。自分の年収は350万円ほどなので、住民税を満額支払うとなると、手取りが少なくなってしまい、家計にも負担がかかってきます。そうなる前に、手を打ちたいと考えており、確定申告を自分でやろうかなと思っています。住民税を支払わないようにするため、どのような方法があるのか、教えてほしいです。あと、住民税以外にも税金対策になる方法があれば教えてください。

男性40代前半 なんだかなぁさん 40代前半/男性 解決済み
菊原 浩司 1名が回答

年金受給者が副業をした場合の税金について

サラリーマンは給与所得から、各種の控除後の収入に対して税金が掛けられます。一方で副業での収入は雑所得に区分されると思いますので、サラリーマンが副業をした場合には、年間20万円までは副業収入に対しては税金は掛からないと思います。しかし、私の様に年金生活者の場合には、年金が雑所得なので、もし副業として仮に10万円でも収入があれば、両方とも雑所得なので、合算した金額から各種のの控除をした収入に税金が掛かると思っています。従って年金受給者が副業をし、収入として数万円であっても確定申告時に雑所得として申告する必要が生じると理解していますが、この理解で正しいでしょうか?また副業分の収入に対して税金が掛からないよう、節税する方法等はあるでしょうか?

男性70代後半 R2GGさん 70代後半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

土地の相続税について

はじめまして、私は30歳の専業主婦です。今回は、私の両親が現在住んでいる一軒家の相続税について質問させてください。私の両親は現在どちらも60代で、一戸建てに住んでいます。築年数は30年経過しています。ですので、両親の死後はもう古い建物ですから取り壊しになるかと思いますが、取り壊した後は結構広めの土地が残ります。平米数はちょっとわかりませんが、結構広めの庭があります。相続税というのは、土地に対してもかかるものなのでしょうか?また、土地を売ったりするにしても、両親が生きている間に娘である私に名義を変更しておかないと、名義の違う土地を売ることは出来なくなってしまうのでしょうか?ご回答よろしくお願いします。

女性30代前半 kaori.0524さん 30代前半/女性 解決済み
松山 智彦 1名が回答