ryo26yamashitaさん
30代/男性
解決済み
社会人9年目の31歳です。前職は小売と物流を経験し、物流の営業をメインに担当しておりました。現在は美容専門学校の広報として学生募集のための広報活動を担当しております。現在は、キャリアアップのため再度物流業界の方に復帰したいと考えております。今年10月には運行管理者という国家資格を取得し、この資格を活かして働きたいと考えております。悩んでいることが会社に誘っていただいている方が社長を務めている会社行くべきか、別の会社に行くかを悩んでいます。福利厚生が一番大事であると考えており、退職金がしっかりあるかどうかをメインに考えております。退職金だけでなく他に見るべき条件があるのであればぜひ教えていただき、参考にしたいと考えております。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
福利厚生だけを考えた場合、退職金の他に、住宅関連の補助（家賃補助や住宅ローン支援など）、企業年金制度の有無や社内預金、持株会、財形制度などの貯蓄支援、健康保険が組合か協会か、ユニークな所では、福利厚生サービスにカフェテリアプランの導入、ストックオプションの有無などが考えられます。健康保険が組合であれば、協会にはない副次的なサービスが期待できますし、ストックオプションや持株会は新進気鋭の企業が導入しているケースが多いように思っています。あと福利厚生以外では、なかなか外からは見えてこないのですが、離職率や残業の範囲、残業手当の状況など、個々の業務負担、社内の雰囲気などもポイントと言えます。このあたりは転職経験がおありのようなので、見えにくいことはご存じだと思います。それと、通勤手当の有無も確認しておいた方がよいかもしれません。通勤手当があるのが、当たり前だと思われてるようですが、実は法律上は義務化されていません。でも、もっとも大切なのは、ご自身が働き甲斐がある環境であるかどうかです。
私はフリーランスで仕事をしているため、毎年確定申告をしています。確定申告に必要な書類を普通にパソコンで作成しているだけですけど、確定申告に使えるソフトが存在しているようで、それが若干気になっています。今まで書類を作成する際にはソフトを一切使わずにいて、それでもそんなに不便は感じていません。ただ、ソフトがあるということはそれを使うと便利に感じる側面が少なからずあるのではないか？と思います。でも、私は使ったことがないので、どこがどのように便利なのか？が想像できません。こういったソフトはどこが優れているのか？について教えてほしいと思います。もし本当に便利で、明らかに作業が効率化されるならば、今後の確定申告の書類作成の際に使ってみたいです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
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ふるさと納税について、今副業をしていて毎年確定申告をしています。友人にその話をしたところ、だったらふるさと納税したほうが絶対いいといわれました。ふるさと納税をすれば確定申告の際に合わせて申告したらおとくに商品を買えるそうですが、いまいちピンと来ていません。ふるさと納税について情報を伺いたいです。
FujiVISHさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は40代専業主夫で以前、親類の40代男性独身が精神的障害を患い代理委任を受けて障害年金申請を行いました。親類は会社員の時に精神的障害を患った為、障害国民・厚生年金を無事2級で年間130万円程度受給しております。年金以外の所得、収入は一切ありません。先日親類から「役所から市県民税申告依頼の通知が来た」と連絡を受けて通知を見た処、市県民税申告が必要な旨が記載されていました。確か年金申請時に年金事務所の方からの説明では障害年金は非課税扱いと説明を受けました。障害年金でも市県民税申告は必要なのでしょうか。代理委任申請した私達世帯の所得、収入等の影響等を受けてしまうのでしょうか。お教え頂けないでしょうか。
tarehiroさん
40代後半／男性
解決済み
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現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
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今年住宅購入予定です。まだ金額等は確定していないのですが、住宅借入金特別控除を有効活用できるよう一人でのローンかペアローンのどちらかで購入予定です。そこで、現在はふるさと納税を利用しておりますが、住宅ローン控除とは併用しないほうがいい場合もあると聞き、何を基準に判断すればよいか気になっております。所得税、住民税のどちらから減税されるのか？控除される上限額はどのように決まるのか？などを知りたいです。所得や住宅金額などにより変わると思いますが、根本的な考え方を教えていただければと思います。また、今年からiDeCoも始めてみようと思っております。こちらも税の優遇があるという認識なのですが、ふるさと納税や住宅借入金特別控除との絡みなどあれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
小橋 春さん
30代前半／女性
解決済み
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