jetstar0807さん
30代/男性
解決済み
30代独身の会社員です。年収はかなり少なく250万円ほどです。コロナの影響を受けまして昨年に比べると年収が100万ほど下がりました。年収が低い分収める税金も少ないのですが、今後もさらに給料カットが見込まれており少しでも節税で家計を楽にしたいところです。友達に相談したらそれだったらふるさと納税がいいよ、と勧められました。確かにネットで調べてみると少ない費用でいろいろお得な特典も受けられてしかも自分の故郷に貢献できます。しかしよく調べてみると税額控除のためには確定申告が必要だったり一通りの手間がかかることも知りました。また手続きが面倒だったりと本当にやろうか躊躇しています。専門家の皆様は実際ふるさと納税を利用したことがあるのか、実際にやってみて専門家の目から見て私もやるべきかアドバイスを頂けたら幸いです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。ふるさと納税をしてみたいが、手続きに手間がかかりそうなので躊躇しているとのこと。実は会社員の人がふるさと納税をすると、手続きがとても簡単になる制度があります。それは「ワンストップ特例制度」というものです。
これは、ふるさと納税をしても確定申告をしなくてもいいという制度で、給与所得者の場合に利用できます。1年間に５自治体まで利用でき、手続き方法も、ふるさと納税をすると納税先の自治体から「寄附金受領証明書」が送られてくるのですが、そのときにワンストップ特例申請用紙である「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が同封されていれば必要事項を記入して郵送します。または納税先の自治体ホームページからダウンロードして記載し郵送という場合もあります。
いずれにせよ、ふるさと納税は節税対策に使える制度です。給与所得者はワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をしなくてもいいので、ご自身の応援したい自治体で利用されてみてはいかがでしょうか。
ただし、寄付金控除2,000円だけでふるさと納税をする場合、控除上限額があります。ふるさと納税サイトで控除シミュレーションができるのですが、簡単なシミュレーションでは年収200万円での控除上限額の目安は15,000円、年収300万円での控除上限額の目安は28,000円となっています。控除上限額を超えると、超えた分は自費負担となってしまうので、ふるさと納税サイトで詳細な控除上限額シミュレーションしてみてください。そうすることでご自身の場合の上限額がわかります。
この度、妻の実家に住むことになりました。コロナでリストラをされてしまい、今の賃貸アパートに住み続けることが難しくなったためです。 妻の実家では両親と我々夫婦と一緒に住む予定ですが、妻には弟がおり、その弟はマイホームを住宅ローンにて購入しています、当然、かなりのローン日数を残しているようです。そこで、妻の実家の所有権の名義を妻の父親から、妻に変更し、その住宅の価格の半分を弟に現金で渡せたらどうかと考えました。我々夫婦は家を買う予定もないので、妻の実家に住み続けることに特に抵抗はありませんし、妻の弟も繰り上げ返済ができるので両者にとってメリットがあると思います。しかし、この際、①贈与税が高額になるのかどうか②住宅の価格は固定資産税評価額なのになるのかを知りたいと思います。
desert58さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
雑所得に該当する収入が一体なんなのかがよくわかりません。通常会社員として、会社から貰うお給料はもちろん雑所得ではないのはわかります。<疑問内容>クラウドワークスやブログ運営などあくまで趣味や個人の時間を使って稼いだお金は雑所得に該当するのでしょうか？副業として認定された場合はもちろん雑所得ではないと思いますが、その辺の受け取り方として、なんとなく雑所得と取れなくてないような気がします。<アフェリエイトは事業所得にならないの？>ブログの中でアフェリエイトもしています。おそらくアフェリエイトで得た収入は雑所得に該当するかと思いますが、個人事業主など、事業として実施した場合、アフェリエイトでも事業所得に該当出来るケースは無いのでしょうか？よろしくお願い申し上げます。
pirori2020さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。数年ほど前から株式投資を始めました。株式投資に伴う配当も得られており、私にとっては重要な副収入になっています。これまで配当については特に確定申告などは行わず、証券会社によって自動的に税金が徴収されていました。しかしネットでよく調べると、確定申告を行うことにより、税金面で優遇される場合があることが分かりました。一つ目は「申告分離課税により確定申告をする」場合で、株式の売却損がある場合に配当金と相殺できるものです。もう一つは「総合課税により確定申告をする」場合で、税金の還付や減額が出来るようです。しかし、この総合課税の場合には収入額によって還付額が変わるようで、収入が一定額以上の場合は税金の優遇が受けられないようです。収入額がいくら以下であれば税金面で優遇されるのか教えていただきたいと思います。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、会社員として働きつつ、WEBライターとして副業をしています。年間20万円以上稼ぐと自分で確定申告する必要が出てくると思いますが、いくら稼ぐようになったら税理士さんに手続きをお願いするべきでしょうか。自ら確定申告の方法を調べて申告することもできますが、調べる時間と申告する時間、手間を考えると専門家に任せた方がよいのではないかと考えています。しかし、稼ぎが少ない状態でお願いすると下手すると赤字になる可能性もあるかと思います。一般的にいくら稼いだらお願いするべき、ここまでは自分で申告するべきなどの目安があれば教えていただきたいです。また少額であれば申告せずに数年後にまとめて払った方がいい（延滞金もあまりかからない）と聞いたこともあります。収益が少ないうちは申告せずに、大きく稼いでからまとめて申告するのも選択肢としてありでしょうか。よろしくお願いいたします。
IGAIGAさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
フリーランスという形式で十年以上仕事を続けています。さほど大きく売り上げがあるわけではないので、ここまでずっと売上は１０００万以下、消費税の納税義務がない状態でやってきました。私のような業態の人間が昨今耳にし、避けて通れない問題のように現れたのがインボイス制度です。色々と自分なりに調べ、受注側がインボイスの申請をしなければ、発注側が支払った消費税分を経費として計上できなくなる、という仕組みだということまでは理解したのですが、私の感覚からするとそれが支払う側である会社にとってどれくらいの痛手であり、どれくらいウエイトの重いものなのかがわかりません。私に支払われる金額の１０パーセントが常に消費税であるのなら、会社は経費として１０パーセント損をするようになる、ということなのでしょうか。でもこれまでも会社は、その１０パーセント分支払いを行ってきているのですよね？ 消費税という枠組みで経費とすることと、外注業者へ支払った金額という枠組みで経費とすることに、なにか違いはあるのでしょうか？ 外注業者への支払いも、会社にとっては同じ『経費』だと思うのですが。それにより、まるで会社が損をするからフリーランスはインボイス申請をしなければならない、という流れになるのがどうにも理解できません。また、インボイス申請することで、フリーランス側が得をすることはなにかあるのでしょうか？
saku_yaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
