テレワーカーの確定申告のやり方

テレワークで仕事をしている働き方によります。自治体が募集しているテレワーカーということですが、時給でしょうか、入力件数等の出来高制でしょうか。
時給の場合は、雇用契約に基づく給料ですから、自治体側で税金の計算はすることになります。
仕事の完成件数や案件毎の支払いの場合は、請負また委託ですから、あなたの方で税金を納める手続きをする必要があります。
どちらなのか分からない場合は、自治体に聞いてください。
いずれの場合でも、月4万円以下、年間48万円以下であれば申告の必要はありません。
48万円を超えそうな場合は、自治体に給料なのか請負・委託の支払いか確認をすれば良いのではないでしょうか。
請負・委託の場合は、その仕事をするために掛かった費用を経費とすることができます。
例えば、役所まで行く交通費やコピー代などが該当するでしょう。
給料の場合は、パートタイマーの給料と同じですから、150万円を超えると、配偶者の控除が受けられなくなります。時間給の給料の扱いの場合は、税金は給料の支払い元の自治体が源泉徴収、年末調整をしますから、求められた書類を提出するだけで宜しいでしょう。
請負・業務委託の場合は、経費を差引きして48万円を超えるとやはり配偶者控除・配偶者特別控除が受けられなくなりますので、注意が必要です。