個人事業主になる方法やデメリットについて知りたい

ご質問の件について、今回の質問には、あらかじめ注意が必要な部分があることを前置きした上で回答をします。

はじめに、質問には「個人事業主となることで副業収入の税金を抑えたい」とあり、仮に、質問者様がどこかの企業に勤務し、給与所得者である状態で、副業収入があり、それを節税するために個人事業主になろうとしているといった考えであれば、それは税務署へ認めてもらうことはまずもって難しいです。

なぜならば、上記の場合における個人事業というのは、メインで行っている事業とは言えず、いわば、片手間でできる程度のものと考えられ、これは個人事業とは言えないといった判断がなされてしまうからです。

仮に、勤務先を退職し、副業収入を個人事業の収入とし、個人事業が軌道に乗らないためにアルバイトをするなどの場合は、個人事業の収入は「事業所得」、アルバイトの収入は「給与所得」となるものの、メインが会社員（給与所得）で、かつ、個人事業主といったことは認められないことをあらかじめ押さえておく必要があります。

ちなみに、個人事業主になるデメリットとして考えられる主なものとして以下のようなことがあげられるでしょう。

・収入が安定しているとはいえない
・賞与（ボーナス）や退職金がない
・社会保険のような厚みのある保障が受けられない
・基本的に国民健康保険・国民年金を納める義務が生じる（すべての人ではない）
・融資が受けにくい

最後に、「一人社長として法人にした場合にどうなるのか、個人事業主との併用は可能なのかも知りたい」とあり、法人と個人事業主の併用は、「同じ事業」である場合、税金逃れ（租税回避）が容易にできるなどの理由があることから認められません。

なお、法人設立には、設立するための費用が事前にかかること、赤字であったとしても納めなければならない税金（法人住民税の均等割額）があるほか、基本的に社会保険の加入義務がある（例外あり）などの注意点も押さえておく必要があります。

少なくとも法人設立をするのであれば、法人としての収益の見通し（見込み）やどのような流れで利益を得ていくのかなどの目標をあらかじめ明確にした上で行動へ移されるのが望ましいことは確かと言えます。