nao.101010さん
40代/女性
解決済み
姉が美容室としてお店を経営しています。今までは母と共に事業主として働いていました。
母も高齢になり、引退を考えるようになりました。
そこで、法人化する際のイメージとして、どのくらいのメリットがあるのか知りたいです。
一人ならば、個人事業の方がメリット多いのでしょうか？
法人化した場合、経理や決算など、これまで以上に大変になるかと思いますが、良い機会なので、じっくりと検討したいと考えています。
私自身は、派遣会社の人事として正社員で働いていますが、法人化の知識などは少なく、具体的な指標やイメージが知りたいです。
ちなみに、姉は40代で経理の知識などはあまりなく、これから勉強していくことになるかと思います。
恥ずかしながら、確定申告の知識もほとんどなく、風まかせにやってきてしまったタイプです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、個人事業主から法人化することを「法人成り」と言い、法人成りをする際、重要になるのは、利益や売上がどのくらい生じたのか？がポイントになります。
質問内容からはわかりませんが、一般的には、個人事業主として所得が800万円を超えるなどによって、多額の税金を納めなければならない場合は、法人成りを検討されるのが望ましいと言われています。
また、売上につきましては、消費税の課税事業者になる売上額が大きなポイントとなり、具体的には、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合、消費税の課税事業者に該当し、消費税を納めなければなりません。
こちらはあくまでも回答者個人の主観となるのですが、美容室を経営し、かつ、姉と母親の2人で事業を営んでいる場合、年間で売上金額が1,000万円を超え、所得が800万円を超えることはあまり考えにくいのではないかと感じています。
加えて、母親が高齢であることを理由に引退をするのであれば、質問者様の姉が1人で事業を営むことにつながり、上記金額に近づくにはかなり難しいのではないかと思われます。
そのため、詳しく精査・確認をする必要があると前置きさせていただくものの、上記金額になる見込みがないのであれば、引き続き、個人事業主のまま事業を営むのがよろしいのではないかと考えます。
なお、引き続き法人成りを検討し、かつ、実際に行動へ移すのであれば、事前に専門家である税理士へ相談されることを強くおすすめします。
この理由は、質問者様も「法人化した場合、経理や決算など、これまで以上に大変になるかと思います」と感じておられますように、法人税の申告は、専門的な知識がなければ決算書を作成して申告するのが難しいため、専門家である税理士の協力が必要不可欠であるためです。
以前、フルタイムの派遣社員として、ある出版社で月曜から金曜まで働いていたことがあります。契約の際に派遣会社に提示された金額は「交通費込み」の時給ということで、それは納得したのですが、給与明細書上に通勤定期代の額が明記されていないために控除されず、所得と見なされて課税対象になってしまうことに後で気がつきました。派遣会社側では、派遣社員によってそれぞれ違う額の交通費を申告してもらって管理するつもりはまったくないようです。当時のわたしにとっては、月給の1割に相当する額だったので、通勤定期代は安くはありませんでした。正社員であっても、派遣社員であっても、毎日会社に通勤している以上、通勤費用は収入を得るために必要な経費のはずですが、現在の仕組みでは、どのようにしたら確定申告の際に還付を申告できるのか教えてください。
Sarasa-sayaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスとして働いている者です。結婚が決まり、来年には籍を入れる予定で、生命保険の見直しを考えています。現在加入している生命保障があるのですが、これからできる家族のことを考えると死亡保障などを手厚くした方がいいのではと思っています。いまのところ子供は2人作る予定で、できれば郊外に家を購入したいと思っています。できるだけ手厚い保障のある保険を希望しているのですが、子供の教育準備費用や住宅購入のことを考えると、保険に当てられるお金はあまり多くありません。特に持病などはありませんが、もし大きな病気や亡くなってしまった場合のことを考えるとどれくらいの補償を用意すればいいのでしょうか？また保険を選ぶ際に気をつけるべき点があったら教えていただきたいです。
木村ムーさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
今、私は会社に正社員として雇われています。しかし、給料はほぼ増えておらず変わらない給料で生活費を削る毎日を送っています。給料が増えないので他のところで節約したいと言う考えを持っています。そこで今、毎月払っている税金を少しでも減らす方法を考えております。給料明細に目をやると毎月かなりの金額が所得税として引かれています。所得税は消費税などと同じで給料から一定額引かれないといけないと言うことは理解出来るのですが、給料が少ないのでどうしても目を付けなければならない状況になっています。そこで、税金として所得税を少しでも少なくして自分の使えるお金を少しでも増やすには何か良い方法と言うのはあるのでしょうか？
kenkenfirstさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は定年まで働く予定がなく、働いたとしても、あと数年かなと考えています。退職後はランサーズ等でお小遣い稼ぎ程度にのんびりする予定です。最近投資に興味を持っており、１年前くらいから、積み立てNISAを始めました。わからないながらに勉強し、まだ１年程度ですが、利益も出てきています。最近ほかにも何かチャレンジできないかと、同じようにおすすめされているiDecoにも少し興味を持ち始めました。そこで疑問なのですが、iDecoは老後の資金・節税対策として打ち出されていますが、私のように定年まで働かない場合、iDecoを始めるメリットはあるのでしょうか？安定した収入がない・もしくは少ない場合は、節税効果が見込めないと思いますし、自分の貯金をiDecoに回すのであれば、積み立てNISAと何が違うのだろうと思っています。
5f59d50e7035dさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
