フリーターの年末調整について

女性30代 lyrilyriさん 30代/女性 解決済み

数ヶ月前に会社を退職し、現在求職中の状態です。前職での人間関係の悩みなどから少し疲れてしまい、一年ほどは仕事、働き方をセーブしたいと思い、当面は短期間のアルバイトなどを掛け持ちして生計を建てていきたいと考えております。
今までは確定申告の手続きは全て会社任せにしてきたので、確定申告に関する知識が乏しくて不安なことが多いです。在職時には確定申告=余分に取られた税金が戻ってくる、という程度の認識だった(確定申告によって追加で徴収されることはありませんでした)のですが、もし今後フリーターになった場合は個人で確定申告をする必要がありますか?また、もししなかった場合の不利益についても教えていただきたいです。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 不動産投資・賃貸経営
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、税金計算の仕組上、フリーターになった場合における確定申告の有無は、1年間にどのくらいの収入を得たのかどうかによって変化します。

率直なところ、最もわかりやすい方法は、年収を問わず、毎年確定申告を行うことがシンプル、かつ、不利益を被ることはない方法であるのは確かです。

ちなみに、質問には「当面は短期間のアルバイトなどを掛け持ちして生計を立てていきたいと考えております」とあることから、複数の勤務先から給与の支給を受けて生活していく予定であることがわかります。

この場合、それぞれの勤務先から得た給与収入を合算して確定申告を行い、1年間の税金精算を行うのが原則(ルール)となっています。

この際、生命保険料控除をはじめ、国民健康保険や国民年金を支払った場合の社会保険料控除、その他、何かしら適用できる所得控除があれば、それらも反映させた確定申告書を作成し税務署へ提出することで足ります。

確定申告をしなかった場合の不利益について

確定申告をしなかった場合における一番の不利益は、無駄に税金を納めなければならない危険性が伴うところにあります。

具体的には、本来ならば納めるべき税金があるのにも関わらず、確定申告を行わず、納めるべき税金を納めなかった場合、本税に加えて、ペナルティーとなる無申告加算税やその他の税金も合わせて納めなければなりません。

はっきりと申し上げて、場合によっては、無駄な時間と無駄なお金を費やすことになるため、先に回答をしましたように、年収を問わず、毎年確定申告を行うことがシンプル、かつ、不利益を被ることはない方法と言えるわけです。

なお、実際に得た収入から何かしらの源泉徴収をされている場合、確定申告を行って税金の精算を行うことで、納めすぎた税金が還付される場合もあります。

つまり、確定申告をすることによって還付されるべき税金が、確定申告をしないことによって無駄に税金を納めすぎてしまうといった不利益を被る場合もある点に注意が必要です。

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