どこから税金？

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に対して回答をしていきます。

なお、回答にあたり、質問者様が「会社員（正社員）」であることを回答者が知り得る情報より確認していることから、すべての職業の人にあてはまる回答ではないことにあらかじめ留意して下さい。

Ｑ．副業をしたいと思っています。そこで副業は、いつからいつの期間でいくらの収入だとどんな手続きをしなければならないのか

Ａ．質問者様の場合、「会社員（正社員）」であることから、副業の収入は基本的に「雑所得」になると考えられます。

ただし、実際の副業内容や性質などによって、所得の種類が雑所得以外となる場合もあるため、一概に言い切ることはできず、あくまでも精査・確認する必要があります。

なお、所得税の課税期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間であることから、質問者様の場合、勤務先から得た給与収入と副業で得た収入を合わせて確定申告をすることが基本となります。

この時、所得税法では、その年の1月1日から12月31日までの1年間で得た雑所得（副業）が20万円以下であった場合、確定申告は不要とされています。（医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合を除く）

参考：国税庁　副収入などがある方の確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm

Ｑ．税金を加味すると損するのはいくらか(例えば、20万までは非課税だが、21万以上だと税金が1万引かれて実質20万と変わらなくなるなど)など、詳しく聞きたいです

Ａ．仮に、副業で得た収入が雑所得となる場合、給与所得と合わせて確定申告をする必要があります。

この時、実際の給与所得がいくらなのか、雑所得がいくらなのか、所得控除額がいくらなのかなどがわからなければ、税負担がどのように変わるのか判断することはできません。

要は、源泉徴収票や雑所得を得た証拠となる書類を見なければ詳しくお伝えすることはできず、これは税金の計算をする上での仕組上、仕方のないことだとご理解いただければと思います。

Ｑ．また、おすすめの副業や、税金対策などがあればそこも教えていただきたいです

Ａ．質問者様に合ったおすすめの副業というのは、実際の働き方やどのようなものを望んでいるのかによって変わることが考えられます。

質問の中にもありますように、一度、ＦＰへ今回の疑問を一通り相談され、具体的な対策方法を聞いてみるのが望ましいと考えられます。

また、メールでの相談をご希望のようですので、そのような相談対応をしてくれるＦＰを探して聞いてみるのがよろしいかと思います。

現在では、オンライン相談やメール相談などに対応しているＦＰも探せば多くおられますが、以下、日本ＦＰ協会が公開している「ＣＦＰ認定者検索システム」を通じて、ご自身に合いそうな人を探してみるのも良いかもしれません。