医療保険は不要？

知人の方が手術を受けられたのですね。身近な人のそういった経験を聞くことで保険のことを見直される人も少なくありません。
「知人の方は医療保険には入ってない」とのことですが、公的な健康保険には加入されているかと思います。ご相談者もご存じのように日本では国民皆保険制度によりすべての国民が公的な健康保険に加入しています。公的な保険といっても毎月決まった保険料を支払っていると思います。そして、かかる医療費も一般的な収入（年収約370～約770万円）の人で自己負担が3割に軽減されています。また、知人の方がおっしゃるように高額療養費制度により月単位の医療費負担にも上限があり、上限を超えた分については健康保険から支給されます。この制度のおかげで一般的な収入の人で月当たりの医療費負担は最高でも9万円程度に抑えられると思います。
しかし、病気になって入院した場合などは、医療費以外にも費用がかかる可能性のものがあります。
例えば食事代。入院期間中の食事の費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額でまかなわれます。食事代も実は健康保険から入院時食事療養費としてカバーされている分がありますが、入院患者も自己負担分として2020年12月現在で1食あたり460円負担します。1食が460円なので1日3食で1日あたりでは1380円となります。もし1ヶ月（30日）入院するとなると約4万円の負担が生じます。先に述べた高額療養費制度はこの食事代は対象になっていないことに注意が必要です。
他にも入院中に利用するパジャマやタオルなどはレンタルを利用することで洗濯などの負担をすることなく毎日新しいものを利用できますが、レンタル料は1日数百円かかります。
そして大部屋ではなく個室等を利用したい場合は差額ベッド代が1日数千円から数万円とかかります。
パジャマのレンタルや差額ベッド代は希望する場合のみかかる費用ですが、食事代の負担は必要になります。
そのため、例えば1ヶ月入院した場合、最低でも医療費と食事代の自己負担分を合わせて15万円程度はかかると想定できます。ただ、医療費は入院日数で決まるわけではないので、数日の入院でも高額な医療費であれば高額療養費制度の上限分の負担が生じることもあります。
上記のことから、公的な健康保険は医療費負担の軽減におもきをおかれた制度ですが、これに対して民間の医療保険は公的医療保険の自己負担分を補うだけでなく、病気やケガで療養中の生活のサポートをするための保険として考えた方がよいかもしれません。特に自営業の方の場合、入院などにより収入が途切れた場合の補填として民間の医療保険を活用することも考えられます。
収入の減少分や医療費・食事代の自己負担分、パジャマのレンタルや差額ベッド代などを民間の医療保険でカバーしたい場合は加入を検討してもいいかもしれません。しかし、それらを貯蓄からカバーできると思えるなら民間の医療保険の加入は不要かと思います。
なお、民間の医療保険が必要な場合でもかける保険料は他の保険と合わせて手取り月収の10%以内（できたら5％には以内）抑えておきたいところです。日々の生活が保険料によって圧迫されてしまっては本末転倒です。