小山 英斗 コヤマヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

50代前半/男性

神奈川県

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自己紹介

神奈川県の横浜を主な活動拠点としてFP事業を中心に、資産運用相談、保険相談、住宅建築相談サービス等を展開しています。銀行や保険等の金融機関やハウスメーカー等に属さない独立した立場からのお手伝いをさせていただきます。

未来が見えるね研究所は2018年2月設立とまだ設立間もないですが、年間相談件数はおよそ100件、講師・講演を年に10件ほど行なっております。また、マネー系Webサイトへの執筆記事提供、記事監修等も継続的に行っています。最近では講演・執筆・記事監修依頼のお問い合わせが増えています。

ご相談は面談以外にも、電話やZoom等のネットを利用したご相談も可能です。Zoom等を利用すれば場所や時間の制約を受けずにテレビ電話のようにお話することが可能です。

専門家プロフィール

保有資格

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 CFP 、 住宅ローンアドバイザー

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

3年3ヶ月

住所地

神奈川県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 貯金・預金・定期預金・外貨預金・積立 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT FX・金投資・CFD・先物取引・仮想通貨 不動産投資・賃貸経営 その他資産運用 保険全般 生命保険・終身保険 医療保険・がん保険 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 退職金 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 住まい選び・マイホーム・住宅ローン クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ポイント・QR決済

対応エリア

東京都 神奈川県

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小山 英斗さんの回答一覧

2021/03/09
小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
50代前半/男性
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20歳の頃より保険にご加入されたとのこと。保険金・給付金や保障内容等のご状況はご相談内容からは伺い知れませんが、病気、入院で保険金や給付金が支払われる保険とのことですので、ご相談者様が加入されている保険は一般的に考えますと医療保険かと思います。今回は、それを前提に回答させていただきます。
「もしもの時のため」とのことですので、ご加入された動機のひとつには、かかる医療費の支払いや働けないことで収入が減る場合の生活費ヘのご心配からかと思います。
20歳の年齢でご契約された医療保険の保険料が月7000円で掛け捨てのというのはかなり手厚い補償内容なのではないでしょうか?保険料の支払いが終身払いの契約でなく、60歳までで支払いが終わり保障は一生涯といったような短期払いの契約であっても、同年代の人が加入している医療保険と比較しても少々保険料が高いように感じるからです。
若い頃から保険に加入しておくメリットですが、一般的に年齢があがるにつれ健康に問題がでてくる可能性は高まりますので、万が一の備えのために保険を利用したいのであれば、確かに入れるうちに加入しておいた方がよいといえます。
ご相談者様が聞かれた「年齢が高くなればなるほど保険料も上がる」というのも、その通りかと思います。ただし、この点については支払う保険料を総額でも考えてみた方がよさそうです。保険料の総額は「毎月の保険料×支払い期間」ですから、支払う保険料の期間が長ければ総支払額も多くなります。
さて、「このまま保険料を払い続けていいのか」とのご質問ですが、こちらについては現在のご収入や貯蓄などの家計状況、また単に金銭の問題ではなく、万が一の不安に対するお守り代わりにしたいといった個人の心理的な価値観にもよりますので、ご質問内容からだけでは単純にはお答えしにくい部分です。
それでも、続けなくてもよいと判断するためのひとつの目安としてご提案させていただくなら、ご相談者様に万が一のための蓄えとして生活費の1年分の貯金があるかどうかです。いざとなったらそれを使うことでさまざまな対応をするための時間的な余裕が生まれるかと思いますので、医療保険は無くてもよいかと思います。貯金も立派に保険の機能を果たします。むしろ、入院のためなどの目的が限られた医療保険と違い、貯金は万能の保険ともいえます。ですので、若いうちから貯金をしっかりしていくことが大切です。
また、確かに保険は万が一のための手段ですが、いざとなったら頼れる親類がいるのであれば、それに頼ることだってありかと思います。万が一のための手段は保険だけではないということです。
小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
50代前半/男性
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がんになったときの治療費をご心配されているご様子。ご相談者様は自営業を営まれているようですが、収入面でのご心配もあるのではないでしょうか?
実際にがん治療にはどのくらいの費用がかかるのでしょう。公益社団法人 全日本病院協会の「2019年度 医療費(重症度別)」の資料を参考にすると、例えば胃がんの治療には平均で95万3595円かかるようです。
しかし、ご相談者様もご認識されている通り、このすべてが患者負担ということではありません。公的医療保険により原則として3割負担で治療を受けられます。またさらに高額療養費制度により95万3595円の治療費に対して69歳以下の標準世帯では月内の実質の自己負担は約9万円となります。
ただ、がんになり治療が必要になった場合にかかる費用は治療費だけではありません。他にも入院時の食事代や自分で用意しない場合の寝間着などのレンタル代、個室などを希望する場合の差額ベッド代、通院時の交通費などもあります。ですので、それらも考慮する必要があります。手術が主流だった昔と違い、今は抗がん剤治療や放射線治療など複数の治療の組み合わせが主流になってきたことにより入院日数も短期化(平均20日程)され、通院による治療が増えているようです。
このような背景から、がん保険も入院したときの入院給付金よりも、がんと診断された場合にまとまったお金が支払われる「がん診断給付金」などにおもきが置かれるようになってきているようです。まとまったお金があれば、治療費だけなく生活費の補填や通院時の交通費などさまざまな支出に対応できます。
このことは、言い換えれば、まとまった貯金があれば必ずしもがん保険は必要ないとも言えます。
ご相談者様の家計状況や資産状況などが分かりませんので明確な回答ができませんが、もし、ご相談者様に万が一のときに使えるまとまった貯金(がん治療のことを考えて例えば300万円程度)があるのであれば、がん保険は不要と考えてもよいかもしれません。特に保険料の支払いが家計を圧迫しているとのことであれば、先の心配のために今の生活ができなくなってしまうのは本末転倒です。保険よりも、まとまった貯金をできるように家計を見直ししましょう。
なお、先進医療といわれる重粒子線治療・陽子線治療などは保険適用外であるため非常に高額で、数百万~1000万円以上にもなることがあるようです。そのため、もしそれらの治療のことを考えて保険を利用したいと思うのでれば、安い医療保険に先進医療特約を付けるのもありかと思います。先進医療特約は多くの場合、特約保険料は月額100円程と負担は大きくなく、通算で1000万円~2000万円を上限として先進医療を受けたときにかかった技術料を実費保障するタイプが一般的です。

小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
50代前半/男性
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お子様が3人いらっしゃり、万が一の場合でもご家族が困らないようにと保険もしっかりかけてこられたのですね。そんなお子様も独立されるようになりご家族構成が変わるのであれば、ご相談者が感じられているように保険の見直し時期かと思います。
生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、年代別の年間の平均保険料を見ると、世帯主が20歳代の家庭で23万3000円だったものが、50~54歳の家庭で48万3000円とピークとなり、その後は減っていく傾向がみられます。50代に向かっての保険料が高くなるのは、家族構成やライフスタイルの変化から加入する生命保険が増えることや、一般的に加入時の年齢が上がれば保険料も上がること、更新型なら同じ保障内容でも更新の都度保険料が高くなることなどが要因になっていることが考えられます。55歳以降で減っていく傾向にあることも家族構成の変化によるものが大きい要因のひとつと思われます。
死亡を保障する保険(終身保険や定期保険など)は残されるご家族のための保険。死亡以外の保障をする保険(医療保険やがん保険、介護保険など)は自分のための保険とも言えます。ご相談者様はお子様が独立されるにあたり、今後は自分のための保険について検討されていきたいご様子。そのお考えで保険の見直しをすることは間違いではないと思います。また再雇用で働くことも考えられているとのことですが、先々収入が減っていくことが見込まれる中では固定支出となる保険料を抑えたいお気持ちもわかります。
ご相談者様の家計や資産状況がご質問内容からではわかりませんので、はっきりと申し上げることはできませんが、ご相談者様も50代になられた今、それなりの貯蓄はされてきてはいませんでしょうか?もし、十分な貯蓄があるのであれば、保険は不要という選択肢もあるかと思います。貯蓄そのものが保険となるからです。
また、医療保険などの自分のための保険であれば、すでに公的な医療保険・介護保険に加入していて毎月保険料を払っているかと思います。そのため、例えば医療費も原則3割負担で済んだり高額療養費制度により月単位の実際の自己負担は標準的な世帯では約9万円程度で済んだりします。後期高齢者(75歳以上)になり収入も少なければさらに負担が抑えられています。民間保険は、公的保険や貯蓄からでは補えない場合のためのものです。
民間保険は一般的に年齢が高ければ高いほど保険料も高くなります。ご相談者様も例えば病気に対する備えをしっかりしたいのであれば、医療保険やがん保険などが候補になるかもしれませんが、高齢での保険の新規加入は保険料も高くなることが考えられます。先々の保障を保険で備えるあまり、保険料が毎月の家計を圧迫して今の生活が苦しくなるようでは本末転倒です。
再雇用で働き続けることを考えられているとのことですので、これからは保険ではなく、家計の収支を見直すことでさらに貯蓄を増やしていき、貯蓄を保険とするのはいかがでしょうか。
2021/03/09
小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
50代前半/男性
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保険もその目的に応じて終身保険や定期保険、医療保険などたくさんありますよね。養老保険もその一つですが、こちらの保険は保障よりも貯蓄目的にそのおもきがあるかと思います。
掛け捨ての保険と養老保険のどちらがお得かは、その目的が異なるため単純に比較はできないかと思います。養老保険のような貯蓄性のある保険のメリットのひとつは満期時や解約時にある程度のお金が戻ってくることかと思いますが、払込んだ保険料より多く戻ってくるとは限りません。
例えば、ある保険会社の養老保険の契約例を見てみると以下の通りとなっています。
・被保険者:35歳
・死亡・高度障害保険金額:1000万円
・保険期間:60歳満期
・保険料払込期間:60歳まで
・個別扱月払保険料:男性 3万6450円
養老保険の満期保険金額は通常死亡保険金額と同額ですから、上記の契約例で35歳に加入して60歳の満期時にもらえる満期保険金額は1000万円ということになります。ここで、満期までに払込む保険料総額を計算してみると以下の通りになります。
月3万6450円×12ヶ月×25年 = 1093万5000円
払込んだ保険料総額1093万5000円よりも満期保険金額1000万円の方が93万5000円低いことになります。このことは、言い換えれば、25年間、掛け捨ての定期保険に93万5000円支払って加入していたとも言えます。月に換算すると約3117円です。
1000万円の死亡保障の定期保険で保険期間25年、加入時の年齢が35歳男性の場合、2000円台で加入できる保険もありますので、この比較ケースにおいては、死亡保障を目的とするなら掛け捨ての定期保険の方がよいかと思います。
また基本的には貯蓄と保障は分けて考えた方がよろしいかと思います。理由は2つ。
・貯蓄型の保険は中途解約時の解約返戻金が少なく払込保険料を下回る場合が多い。
・低金利の今、一般的に運用コストの高い保険では貯蓄部分が増えにくい。
万が一の保障は掛け捨ての保険で備え、貯蓄は定期預金などの預金や余裕資金があれば投資信託などへの投資を積み立てで検討されるとよいかと思います。
また「掛け捨てでも終身と一定の年齢のどちらが良いか」とのことですが、こちらはしっかりとライフプランを立てたうえであれば、必要な保障額を必要な期間(つまり一定の年齢)で保険を組まれるとよいかと思います。逆に言えば、保険を考えるにあたってはライフプランを考えることが重要となります。ぜひ、ライフプランを検討されてみてください。
2021/03/09
小山 英斗 コヤマ ヒデト
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確定申告が必要になる副業収入と、副業に気づかれることへの懸念についてお考えとのことで、お答えさせていただきます。
まず所得税の確定申告の場合ですが、給与以外の所得が20万円を超える場合と、副業でアルバイトなどを行い2箇所以上から給与の支払を受けている場合は、年末調整されていない給与収入と、給与所得・退職所得以外の所得を合算し、これが20万円を超えている場合も確定申告が必要となります。
また、副業が把握されるポイントとしては、ひとつは住民税の支払調書からといわれており、副業による住民税の支払いを天引きではなく自ら納付する「普通徴収」を選ぶことで免れることができるともいわれています。
しかし、2カ所以上で給与収入を受ける副業を行っていた場合、労災発生時には双方の事業主に連絡される可能性があり、隠れて副業を行っていたことで懲戒に至る恐れがありますので、副業をばれずに行うことは万が一の際に大きなリスクを抱えてしまうことになりますのでご留意ください。

小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
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退職金を用いた老後資金への備えについてご検討中とのことで、お答えさせていただきます。

退職金や預貯金などは、老後の全期間を通じ、少しずつ消費していくという資金的性質がありますので、すぐに使わない資金を資産運用に回すことで資金寿命を延ばすことができます。

しかし、その際に株式などの元本の変動が大きい金融商品を選んでしまい必要時に評価損の状態になっているとせっかくの老後資金は損なわれてしまう結果となります。

老後資金の資産運用に用いる金融商品として、「公社債投資信託」をご検討してみてはいかがでしょうか。

公社債投資信託は、株式などの元本変動が大きい金融商品を含まず、定期的な金利収入と満期まで所有することで元本が保証される債券のみを投資対象としています。

現在は銀行預金や個人で購入できる債券などは、低金利の状態が続いていますが、最低購入単価が大きく個人では購入し難いものや償還期間の長いものなどには比較的高い金利が付いていますので、リスクを抑えた公社債投資信託は老後資金のニーズとマッチしていると考えます。
小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
50代前半/男性
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株式と投資信託の手数料についてご懸念とのことで、お答えさせていただきます。
金融商品の手数料は主に購入時・保有時・売却時に発生しますが、株式と投資信託では発生する手数料が異なります。
株式の手数料は購入時と売却時の売買手数料のみで手数料は証券会社によって異なっていますが、ネット証券は比較的安い傾向にあります。
また投資信託も、ETFと店頭販売によって手数料の仕組が若干異なります。
投資信託の手数料は、売買時手数料と保有中の手数料である信託報酬等、売却時に生じる信託財産留保額に大別できます。
ETFの売買時手数料は株式に準じますが、店頭販売では金融機関が自由に決めることができるため、購入先よって手数料が変化します。
手数料が高いことによるメリットというものはありませんので、売買時手数料の生じない金融機関を選んで購入することをおすすめします。
信託報酬等は市場平均のリターンを狙うインデックスファンドでは低く、平均以上のリターンを狙うアクティブファンドでは高くなる傾向にあります。
手数料などのコストはリターンを確実に押し下げる原因となりますので、コストの高い投資信託などは避けることをおすすめします。
小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
50代前半/男性
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限られた収入の中で、支出を可能な限り抑えながら生活しているご様子がうかがえます。お一人の生活であっても月の食費を1万円に抑えるのはとても大変なことかと思います。住居費や光熱費などについての記載がありませんでしたので、その他の支出の内訳はわかりませんが、できることなら食費をもう少し増やしたいところです。
ご相談者様もご不安として書かれている通り、年齢があがるにつれ健康面は大事に要素になります。病気やケガは予期せず起きてしまうこともありますが、それでも少しでも防げる努力はできます。一般的に健康面は休養と食事が大切といわれます。どんなに貯金があっても健康でなければ好きなこともできないかもしれませんし、医療費なども余計にかかってしまうかもしれません。

総務省が実施した家計調査(2018年度版)によれば、一人暮らしの女性がかけている食費は平均月約3万5000円のようです。男性はこれより1万円ほど多いようです。女性の方が少ないのは自炊の頻度が多いからのようですが収入差にもあるようです。
ご相談様も食費にもう少しお金をかけることをまずは目標としてはいかがでしょうか?食費にかける割合は収入の15%が理想ともいわれていますが、それを基準にするとご相談者様の場合、約2万円です。その一部を外食にあててもいいと思います。あくまで統計値からみた割合なので参考までとしてください。
保険についてですが、死亡保険や貯蓄性のある保険は、今は急いで検討する必要はないかと思います。もし現在生活費の1年分程度の貯蓄がない場合は、掛け捨ての医療保険の加入は検討してもよいかもしれません。国民健康保険や会社の健康保険などに加入していれば医療費は3割負担などに抑えられていますが、それでも入院などをした場合、その間の医療費以外の食事代や仕事ができなくなった場合の収入減を補うために民間の医療保険を活用する方法もあるかと思います。入院給付金日額5000円の医療保険であればご相談様が現在健康な場合、月2000円程度で加入できるかと思います。
ただ、万が一に備えるのは貯蓄をすることが基本になります。医療保険もある程度の貯蓄ができるまでのつなぎとして、例えば生活費1年分の貯蓄ができたら医療保険を解約し、その分をさらに貯蓄や投資に回すこともありかと思います。保険は万が一などのためのもので、その使途は限定されてしまいます。それに比べて貯蓄であればなんにでも使うことができます。
投資については勉強を始めることは今からでもできると思います。投資についての書籍を買ったり、勉強に時間を費やしたりすることも投資のひとつです。できる範囲で始めてみましょう。また今は100円からでも投資できる時代です。100円だとたとえ2倍になっても200円ですが、実際にやってみることに意味があります。口座開設をすることだって経験です。ぜひ、少額でいいので勉強と思い始めてみましょう。
小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
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低金利の今、銀行預金だけで資産を大きく増やしていくことは確かに難しいかもしれません。しかし、相談者様はこれまで社会人になって以降、ずっと定期預金を続けられてきたとのこと。継続して預金を続けてこられてきたこと自体が素晴らしいことであることを、まずはお伝えさていただきたいと思います。限られた収入の中からしっかりと貯蓄をするというのは、できるようで実はなかなかできる人は決して多くはありません。いわゆる先取り貯蓄(まずは一定額を貯蓄に回して残りを生活費にあてる)をしていても、家計の収支をしっかり管理していないと、結局は貯蓄を取り崩すことにもなるからです。
コロナ禍のこともあり、お仕事のことも含め将来の不透明さが増す中、不安になられる気持ちはもっともかと思います。しかし、そんな時だからこそ、相談者様が貯蓄してこられた定期預金が生活の大きな支えになるかと思います。投資に興味をお持ちのようですが、投資を始める前に、まずは生活費の1年分程度が定期預金として確保されているか確認してください。1年分の生活費が確保されていれば、たとえ一時的に収入がなくなったとしても、生活を立て直しするまでの余裕が持てるかと思います。
1年分の生活費が確保されていたら、次に投資にチャンレンジしてみましょう。ご相談者様は30代前半かとお見受けしますが、定年まではまだ30年以上あるかと思います。その長い時間が長期投資の味方になってくれます。税金面で優遇されているNISAやiDeCoを通じて定期的に投資することを検討してみてください。また投資対象は海外の米国株や金(Gold)などの実物資産も対象とした投資信託やETFも一部投資対象として検討されるとよいと思います。現在の低金利下での預金ではインフレによりその価値が目減りしていく可能性があります。長い資産形成をしていく中で、インフレに負けない資産形成をするためには日本円以外の資産を持つことがひとつの方法となります。
ではこれまで定期預金に振り向けてきた資金をどれくらい投資に回せばよいでしょう。それは家計や投資目的、ライフプランによって様々です。ただひとつ言えることは、投資は極端な話、投じたお金が戻ってこなくても生活には支障をきたさない程度でするようにしましょう。
小山 英斗 コヤマ ヒデト
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
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主な貯金が定期預金で、損もしないけど得もしない、そのことにジレンマを感じているのですね。しかし、定期預金であってもしっかり貯蓄をされていること自体が立派なことです。そのことをまずはお伝えしたいと思います。家計の収支をしっかり管理していないと、貯金であってもそうそう増やすことはできないからです。
ご相談様もすでにお分かりのことかと思いますが、改めて申し上げれば、貯蓄を増やす方法は一般的に以下の3つの方法しかありません。
・収入を増やす
・支出を減らす
・運用で資産を増やす
この中で2つ目の「支出を減らす」については、ご相談者様の場合、しっかり貯蓄ができているご様子なので、無駄な支出などもあまりないのではないのでしょうか?
今回のご質問は特に3つ目の「運用で資産を増やす」についてかと思います。ご相談者様はローリスクで貯蓄をしていく方法についてご質問されています。ここでのローリスクを「損をしない」=「元本割れしないもの」と捉えていらっしゃるかもしれません。しかし、定期預金がローリスクかと言えば、見方によっては必ずしもローリスクとは言えません。例えばインフレが起きた場合は、円預金の価値は実質目減りします。近年、デフレが長く続いている日本では物の値段が上がっていく体験が薄いですが、もしインフレが起きた場合、今日1000円で買えていたものが、将来2000円ださないと買えないかもしれません。それは円の価値が半分になることを意味します。ですので、定期預金を1000円していても、将来も1000円で同じ物やサービスを受けられるとは限らないのです。
お金を預けておく預金は将来の物やサービスの提供を受けるための価値保存の手段ですが、価値保存の手段は預金だけではありません。株式に投資することも価値保存の手段ともいえます。株式への投資は企業への投資になりますが、物やサービスを生み出す企業の価値も、その企業が世の中に必要とされる物やサービスを提供し続ける限り高まっていくのが一般的です。また物の値段が上がるのであれば、金(Gold)などの実物資産に投資することも価値保存になるといえます。
極端な話ではありますが、円預金を持っているということは、円というお金の信用の裏付けとなっている日本国や日本銀行を信用しているということになります。今はグローバルで経済が動いていますので、日本の信用が落ちるようなことが起きれば、円の価値も落ちることが考えられます。
ですので、円預金だけではなく、投資信託や金などの実物資産へ持っている資産の一部を投資することは、将来のインフレなどに備える手段のひとつとなりえます。投資は単に利益を狙うというだけでなく、長きにわたり持っている資産の価値をいかに保つか、という視点で投資されてみるのも必要かと思います。それが将来の不確実性というリスクを抑えることにもつながるかと思います。
ただし、どんな投資でもリスクはつきものです。投資をする場合は、生活に影響のでない余裕資金の範囲で少しずつ挑戦してみてください。今ではネット証券などで少額(100円)から投資を始めることもできますので、挑戦のハードルは低くなっているかと思います。「外貨預金は怖い」とのことですが、100円からでも実際に体験してみることも大切です。