老後の要介護状態に備えるには？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
生涯独身で過ごされている方は少なくはありません。皆さん人生を有意義に過ごされているようですが、お住まいが賃貸or持家によって家計への負担も当然違っているようです。
ご質問のように老後を気になされる方は、独身者でなくても同様のご質問を多数頂いています。
まず（1）ですが、日本において日本人として「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されています。この考えに基づき生活保護制度があり、生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護が行われていますのでご安心下さい。続いて（2）の民間の介護保険につきましては、インターネットによりますと、平成30年で14％の世帯で加入しているようです。公的介護保険とは違い要介護状態となった時に現金支給されますので、介護の備えとして経済面で安心が得られるメリットがあるようです。但し、年金収入や預貯金で介護費用をまかなえるのであればあえて民間の介護保険に加入する必要はありません。まずは資産形成をすすめられることをおすすめします。また、加入年齢につきましては公的な介護保険は40歳以上からですが、民間は年齢制限がありませんので加入年齢はバラバラです。老後が気にする傾向から50歳台からという方が多い傾向を示しているようです。
最後に（3）ですが、他のご質問者様への回答を参考として載せておきます（民間老人ホーム入居希望）。
＜参考＞
ご質問者様は民間施設へのご入居を希望されているようですから、入所中の自己負担額の準備は、平均額の120％を想定（安い施設であれば80％も可能）し、軽介護状態からの入所を考えた場合は8年間ぐらいを想定して下記の準備をしておく必要があります。

＜利用料金＞
平均利用料16万円×消費税（10％）×120％≒22万円（月額）
22万円-15万円（年金）＝7万円（月額）×96ヵ月（8年）≒700万円
＜入居一時金＞
平均55万円×120％≒70万円　　　　　　　　　　　合計　770万円（一人あたり）

＊但し、特養などの公的老人ホームであれば、独身時に掛けられた年金（厚生年金含む）の受給額で賄うことは可能です。

あまり気にし過ぎるのも問題かと思われますが、早くから準備しておくことは大切です。