honokalaさん
50代/女性
解決済み
副業の確定申告の仕方がよくわかりません。
自営業をしていて確定申告は毎年しています。新たに副業を始めたのですが、その場合、どのように確定申告をしたらいいのか今一つ分かりません。
本業ではないので、事業所得ではないと思うのですが、雑所得などにした場合、副業にかかった経費などの記載方法が分かりません。そもそも副業の経費は認められるのでしょうか。
また、副業1つの他に、外貨預金による差益もあり、その分の申告方法もわかりません。これは副業とは別な扱いになるのでしょうか。
毎年の本業は青色申告で行っています。
この場合はどうなりますでしょうか。できましたら、必要な証明書類や提出書類、その書き方なども教えていただけるとありがたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
新たに始めた副業は、事業としてされているものなのですか？それとも、一時的なものなのですか？
前者でしたら、現在の事業所得に加える形で申告すればいいですし、後者でしたら、雑所得として副業の収入を計上し、その経費分は、副業の収入を得るために直接要した費用を、事業の経費と別建てにして計上すればいいです。
また、外貨預金を持っているとのことですが、それは国内の銀行にお持ちの預金口座でしょうか？それとも、海外の銀行の口座でしょうか？
前者でしたら、預金利息については銀行で源泉徴収しますので、これに関する申告は不要です。後者でしたら、利子所得として申告が必要です。なお、為替差益については、どちらであっても雑所得として申告が必要になります。為替差損が生じた場合は、他の雑所得と相殺することができます。
新たに副業を開始したことで、特に提出書類が増えることはありません。あえて雑所得の明細を作りたい場合は、下記にある「所得税の内訳書」という書式を利用するといいでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/001.pdf
現在満64歳で今年65歳で完全に定年退職する予定です。 60歳定年の勤務先で65歳までの再雇用として嘱託雇用で勤務しております。 嘱託雇用は年棒制となり、固定額を支給してもらっていますが、60歳までの給与額と比較すると大体半減しております。 それに比例して当然所得税、市民税などは減額されています。 ただ、65歳定年後は年金生活に入る予定ですが、 お聞きしたい点は まず第一に 初年度の税金はやはり定年前の実績の給与分を支払わねばならないのでしょうか？ 国民厚生年金額ではさらに現状の年棒から半減するため、前年実績で計算されますとかなりの金額の税金になってしまいます。 なにか補助などはあるのでしょうか？ また年金自体には 税金がかかるのでしょうか？ 今後年金生活に入った後、 いわゆる日銭のような収入がある場合ですが、 そのような収入は全て各年度の税金の対象となるのでしょうか？
aksidoksさん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
子供が今、フリーターで働いています。今までは、年間の収入が100万を超えない程度でしたが、今年は100万を超えそうです。月収15万程度です。今までは、私の扶養に入っていましたが、これからは(来年？今年？）、私の扶養を外れるのでしょうか？その場合、会社に何か申請をしたり、または役所で何か手続きは必要なのでしょうか？ネットでも、あまりそういう場合の手続きなどが載っていなくて、どうしたら良いのかわかりません。また、扶養を外れるのは、世帯として損になるのでしょうか？詳しくお聞き出来れば、嬉しいです。やはり子供も正社員として、働くのが1番良いのでしょうか？ぜひ、ファイナンシャルプランナーの方に、ご意見を聞きたいです。
kk1977さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
政府が主導している、iDeCoや確定拠出年金に対しての税金について、よくわからない部分が多いです。NISAも含めてにはなりますが、資産運用を今からして行きたいと考えたときに、どのぐらいの金額をどのように運用していくか、あるいはどのように分散していくかは素人にとっては非常にわかりにくい部分です。その際に、運用益がどのくらい税金の対象になってしまうのか、あるいは運用の仕方（あるいは任せる相手？）によって税金の取られ方に違いはあるのかを分かりやすく知ることができると、運用の素人でも少し運用へのハードルが下がると思います。その際に、具体的な運用額や対象となる人（例えば年収の縛りがあるのかなど）についても詳しく説明いただけると、助かります。
maruco611さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
タイトルのとおり節税がしたいと考えています。というのも、最近のコロナ禍や働き方改革のおかげで残業が減りました。実際の業務は苦しいながらも残業が減った事で早く帰ることができるのはうれしいと思います。ただ、必要だった残業をさせてもらえなくなり、必然的に残業代ももらえなくなりました。これにより、手取りが単純計算でいくと年間50万円ほど減ってしまいます。手取りが減っても生活に必要な支出が大きく変わることはないのでどこかで節約をしたいと思い、節税を考えましたがどのように動いたら良いのかが分かりません。「ふるさと納税は節税になる」と聞いたことがありますが、実際に節税になるのか、またそのメリット・デメリットを知りたいです。
isd3さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
