honokalaさん
50代/女性
解決済み
副業の確定申告の仕方がよくわかりません。
自営業をしていて確定申告は毎年しています。新たに副業を始めたのですが、その場合、どのように確定申告をしたらいいのか今一つ分かりません。
本業ではないので、事業所得ではないと思うのですが、雑所得などにした場合、副業にかかった経費などの記載方法が分かりません。そもそも副業の経費は認められるのでしょうか。
また、副業1つの他に、外貨預金による差益もあり、その分の申告方法もわかりません。これは副業とは別な扱いになるのでしょうか。
毎年の本業は青色申告で行っています。
この場合はどうなりますでしょうか。できましたら、必要な証明書類や提出書類、その書き方なども教えていただけるとありがたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
新たに始めた副業は、事業としてされているものなのですか？それとも、一時的なものなのですか？
前者でしたら、現在の事業所得に加える形で申告すればいいですし、後者でしたら、雑所得として副業の収入を計上し、その経費分は、副業の収入を得るために直接要した費用を、事業の経費と別建てにして計上すればいいです。
また、外貨預金を持っているとのことですが、それは国内の銀行にお持ちの預金口座でしょうか？それとも、海外の銀行の口座でしょうか？
前者でしたら、預金利息については銀行で源泉徴収しますので、これに関する申告は不要です。後者でしたら、利子所得として申告が必要です。なお、為替差益については、どちらであっても雑所得として申告が必要になります。為替差損が生じた場合は、他の雑所得と相殺することができます。
新たに副業を開始したことで、特に提出書類が増えることはありません。あえて雑所得の明細を作りたい場合は、下記にある「所得税の内訳書」という書式を利用するといいでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/001.pdf
20代会社員の夫は年収400万程です。給与から天引きされる税金についての質問です。健康保険料や厚生年金の金額は標準報酬月額によって決まると思いますが、夫の仕事は標準報酬月額が見直される4〜6月が繁忙期のため他の月より約8万ぐらい収入が増えてしまいます。そのため多い月の給与の平均で決まってしまい、標準報酬月額が高く設定されてしまいます。2等級以上の変化はありますが残業代が増えるだけなので随時改訂の対象にもならず、繁忙期が落ち着き収入が通常に戻った時に手取りがかなり少なくなります。家計も苦しいしなんだか損してる気分になってしまうのですが、払う金額が多い分、多く貰えるとか何かメリットがあるのでしょうか？
ありおまさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私の税金に対する悩みとしては、所得税でどうしても副業というものはバレてしまいがちなのですが、どうにかして副業で稼いで行きたいのでどうにか所得税でバレずに副業はできないのか知りたいです。今の収入であればどうしても生活ができるのはできるのですが好きなものがなかなか好きに買えないのでどうにかして副業をしたいのでぜひ知りたいです。また、副業をしている人の割合はどのくらいいるのかも知りたいです。また、副業ができたとしたらその場合の納税方法はどうして行けば良いのか、合法的に副業をする方法を知りたいです。納税方法はしっかりと学びたいです。また、その場合のお勧めの副業を知りたいです。ライティング以外にもお勧めの副業をぜひ教えて欲しいです。
takashi02さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。会社での年末調整が始まりましたが、今年から税制が改正されたらしく、給与所得控除と基礎控除の見直しと、所得金額調整控除の創設が行われたことが分かりました。給与所得控除と基礎控除の見直しは、収入によって控除額が変わるようですが、以前の税制に比べてどう変わったのか、税金の負担が上がったのか、下がったのかイマイチよく分かりません。また所得金額調整控除が創設され、23歳未満の扶養親族、または特別障害者(本人または扶養親族など)がいるかを申請しますが、目的や控除の仕組みがよくわかりません。正直、税制の仕組みが分かっていなくても、年末調整の申請自体は出来てしまうのですが、結局税負担が増えるのか、下がるかだけでも知りたいので、ご教示お願いします。
OceanBlueさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
高齢化社会になって久しいが、此のような場合は本人自身は勿論ですが、死亡した場合の家族のとこも心配になります。 特に高齢者本人が金融資産にしろ不動産関連の資産を有している場合は、其のような資産をどのように残されたものに分与するかというのは一つの課題でもあります。その資産分与については本人が亡くなった場合は遺産相続になりますが、生存しているうちに財産分けのことを生前贈与とも言うらしいですが、何れにしても資産を贈与する場合には相続税というものがかかりますね。普通に考えた場合に、自分が残した資産を残されたものに分配するのにどうして税金がかかるのか、それ自体が不思議で疑問がありますが、法律上の建前として税金は相続した資産額に応じた国や自治体に払わなければならないらしいですね。其の際の質問ですが、相続税というのはどのような理由で払わなければならないのか又、其の相続税の仕訳けや計算の仕方はどのようなものか、ご教授ねがいたらと思います。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか？という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか？が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか？について教えてほしいです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
