姉小路さん
60代/男性
解決済み
10年住み慣れたマンションを売却して、一戸建てに住み替えを考えています。複数の不動産会社にマンションの査定をしてもらったところ、購入時と同程度の額で売却できそうです。建物については、減価償却するので、所得税においては、売却益が生じるようですが、特別控除により、譲渡所得が生じないのは、不動産会社から説明を受けております。問題は、地方税であり、所得が少ないため、当方は、市・県民税非課税でありますが、今後、売却益を確定申告した場合、地方税における所得割、均等割がどうなるのか知りたいと思います。地方税では、１所得割算定、均等割非算定 ２所得割及び均等割算定 ３所得割及び均等割非算定 ４所得割非算定、均等割算定の４とおりがあるように思えますが、どうでしょうか。また、国民健康保険税も地方税と同様な扱いになりますでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、全体的な話を整理しますと、売却予定のマンションが購入から10年を経過していますから、3,000万円の特別控除を利用しなかった場合でも、長期譲渡所得の軽減税率は譲渡所得6,000万円以下であれば（所得税10％、住民税4％ 但し、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％が別途かかります）として課税対象となり、且つ次の一戸建て購入時に住宅ローンを利用した場合、住宅ローン減税の対象となります。
もし、3,000万円の特別控除を利用したした場合には、住宅ローン減税を併用する事は出来ません。つまり、3,0000万円特別控除を利用するか、長期譲渡所得とするかを試算してみないことには、最終的な損得が把握できません。
ご質問者様が言われている3,000万円の特別控除を利用して、譲渡所得が発生しないのであれば、所得税も住民税も発生しませんから、国民健康保険税含めご心配は必要ないと考えます。
また、3,000万円特別控除と長期譲渡所得の軽減税率は併用できますから、3,000万円を差し引いた後の譲渡所所得が少なければ全体的な税額を気にする必要もないかも知れません。
30代独身の会社員です。年収はかなり少なく250万円ほどです。コロナの影響を受けまして昨年に比べると年収が100万ほど下がりました。年収が低い分収める税金も少ないのですが、今後もさらに給料カットが見込まれており少しでも節税で家計を楽にしたいところです。友達に相談したらそれだったらふるさと納税がいいよ、と勧められました。確かにネットで調べてみると少ない費用でいろいろお得な特典も受けられてしかも自分の故郷に貢献できます。しかしよく調べてみると税額控除のためには確定申告が必要だったり一通りの手間がかかることも知りました。また手続きが面倒だったりと本当にやろうか躊躇しています。専門家の皆様は実際ふるさと納税を利用したことがあるのか、実際にやってみて専門家の目から見て私もやるべきかアドバイスを頂けたら幸いです。
jetstar0807さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
CWで副収入を得た場合の確定申告について質問します。従業員数300名ほどの製造業で正社員として働いています。2020年の年収が、コロナの影響もあり100万円ほど減り530万円ほどでした。2021年は更に減収が見込まれ、500万円を切る可能性があります。そこで減収分を少しでも補填する為、CWにて副業を始めようと思いますが、いくら副収入を得たら確定申告をする必要があるのでしょうか?また、CWでは多様な契約携帯(時給制や固定報酬制、コンペ形式など)がありますが、給与収入となる物、雑収入となる物など変わってくるのでしょうか?出来れば確定申告の手間が無いと嬉しいので、それぞれの収入形態ごとの収入額によって必要な手続きや、少しでも楽出来る方法があれば教えて頂きたいです。
pecoharapeco39さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在コロナ禍で主たる収入が大幅に減少し生活が非常に厳しい状態になりました。妻と相談し、子供もおりますので何とか現状を保つためにいくつか副業をやっていこうということになりました。ランサーズのようなネット上の副業や、単純労働のアルバイトなどこの半年で70万円ほどの収入を立てることが出来ました。同様に妻もネットでの副業で30万ほど収入を得ることが出来ており、合計100万円ほどの副業収入があります。こちらに関して、勢いのまま動いてしまいましたので、今まで会社員で源泉徴収をしてもらっており恥ずかしながら副業収入についての税金の処理が全く無知で理解しておりません。この場合は確定申告などを実施したらよろしいのでしょうか。何件かからの収入なので複雑な作業になりそうで不安を感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
5fa2a3e0209f6さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
ポイントを貯めて、お金の代わりに使うポイ活が流行っているようです。なかにはかなり稼いでいるような強者もいらっしゃいます。ここで疑問なのですが、ポイント活動で貯めたポイントも年に20万円以上換金などを行えば、税金がかかるのでしょうか。モノやお金と交換ができる電子マネー的な性質を持つので、これは税金がかかると思いますが、問題は預金通帳などが付けられないところです。そこで、まず、ポイ活で貯めたポイントに税金はかかるか、という点をお聞きします。もしかかるようであれば申告の際には、どのように貯めたポイント、換金したポイントを記録して、ポイ活で貯めたかを証明するか、事例があればそれについて、ご教示をお願いします。
pandapanda99qqさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
