姉小路さん
60代/男性
解決済み
10年住み慣れたマンションを売却して、一戸建てに住み替えを考えています。複数の不動産会社にマンションの査定をしてもらったところ、購入時と同程度の額で売却できそうです。建物については、減価償却するので、所得税においては、売却益が生じるようですが、特別控除により、譲渡所得が生じないのは、不動産会社から説明を受けております。問題は、地方税であり、所得が少ないため、当方は、市・県民税非課税でありますが、今後、売却益を確定申告した場合、地方税における所得割、均等割がどうなるのか知りたいと思います。地方税では、１所得割算定、均等割非算定 ２所得割及び均等割算定 ３所得割及び均等割非算定 ４所得割非算定、均等割算定の４とおりがあるように思えますが、どうでしょうか。また、国民健康保険税も地方税と同様な扱いになりますでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、全体的な話を整理しますと、売却予定のマンションが購入から10年を経過していますから、3,000万円の特別控除を利用しなかった場合でも、長期譲渡所得の軽減税率は譲渡所得6,000万円以下であれば（所得税10％、住民税4％ 但し、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％が別途かかります）として課税対象となり、且つ次の一戸建て購入時に住宅ローンを利用した場合、住宅ローン減税の対象となります。
もし、3,000万円の特別控除を利用したした場合には、住宅ローン減税を併用する事は出来ません。つまり、3,0000万円特別控除を利用するか、長期譲渡所得とするかを試算してみないことには、最終的な損得が把握できません。
ご質問者様が言われている3,000万円の特別控除を利用して、譲渡所得が発生しないのであれば、所得税も住民税も発生しませんから、国民健康保険税含めご心配は必要ないと考えます。
また、3,000万円特別控除と長期譲渡所得の軽減税率は併用できますから、3,000万円を差し引いた後の譲渡所所得が少なければ全体的な税額を気にする必要もないかも知れません。
きちんと税金を納めているのですが、昨今のコロナ禍での政策を見ていると、きちんと税金を納めている国民としては、税金の使われ方が無駄が多いと思ってしまいます。GOTOキャンペーンでも、そもそも税金を使っての政策なのに、そのキャンセル料が国が負担する、つまり我々が納めている血税での負担になるという税金の使われ方に不満が溜まっています。あまりに税金の使われ方が無駄が多いので、きちんと納税をしている国民の一人として、もう少し納得のいく税金の使われ方をしてほしいと思います。税金の使われ方として、あまりに無駄が多いので、不満が募る日々を送っています。他にもいろいろな政策がありますが、あまりに無駄が多く、税金をきちんと納めている国民としては不満が多いです。なぜ納得のいく税金の使われ方がされないのでしょうか。
mash_4416さん
40代前半／男性
解決済み
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はじめまして、こんにちは。質問させていただきます。みかんと申します。私は今年28歳になりました、病院で働く医療従事者です。看護師やリハビリスタッフではなく、医療技術職になります。医療技術者の中でも比較的給料が安く、年収は200万前後です。今後結婚や子育てを見据えて、貯金をしていますが、日々の生活をしながら、さらに貯金をするのはとても簡単ではありません。少しでも貯金しつつ、生活を豊かにしようと、自分でお金の勉強を最近初め、ふるさと納税などを制度を活用するようになりました。しかし、コロナ渦での日本経済の悪化を見て、先の日本に不安しか感じません。現在経済を回そうと、お金を国が配っていますが、その回収は消費税などの増税となって返ってくると思ってます。長くなりましたが、そんな待ち受ける未来に向けて、私ができる税金対策はありませんか。ご教授いただきたいです。どうぞよろしくお願いします。
ASU3さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は会社員で年収約10,000,000円、長女は働いていますが次女はこれから4年間大学で進学。2年前にマンションを購入し、住宅ローンを払い始めました。住宅ローン減税で少しでも税金を楽にしようと考えています。しかしながらこれ以外に何か住宅ローンを減らす方法は無いのでしょうか。場合によっては手数料を支払っても住宅ローンの乗り換えを考えても良いと思います。個人的には総額で支払う金額を減らすことがポイントだと思っています。今のまま、79歳まで支払い続けるよりも何か良いではないかと。住宅ローン減税等をうまく活用しながら少しでも総額支払いを減らすことができれば老後も楽になると考えています。住宅ローン減税以外のうまい税金の使い方があればぜひともファイナンシャルプランナーの方と相談して進めたいと思います。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在大学生兼個人事業主をしております。これまで雑所得という形で所得を得ており、昨年青色申告で確定申告をしていました。(開業届は出しておりません。)しかし今年はコロナで、その雑所得による所得が一切ありませんでした。(他の方法による所得も一切なし)このような場合、確定申告はしなくても良いのでしょうか？収入が一定額以下であれば確定申告をしなくても良いという記事を見かけましたが、それは昨年青色申請をした場合でも対象になるのかどうか知りたいです。また、もし確定申告の義務がないとして今年申告をしなかった場合、来年は青色での申告にいきなり戻ることはできるのかどうかもお伺いしたいです。よろしくお願い致します。
shiromechiさん
20代後半／女性
解決済み
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