姉小路さん
60代/男性
解決済み
10年住み慣れたマンションを売却して、一戸建てに住み替えを考えています。複数の不動産会社にマンションの査定をしてもらったところ、購入時と同程度の額で売却できそうです。建物については、減価償却するので、所得税においては、売却益が生じるようですが、特別控除により、譲渡所得が生じないのは、不動産会社から説明を受けております。問題は、地方税であり、所得が少ないため、当方は、市・県民税非課税でありますが、今後、売却益を確定申告した場合、地方税における所得割、均等割がどうなるのか知りたいと思います。地方税では、１所得割算定、均等割非算定 ２所得割及び均等割算定 ３所得割及び均等割非算定 ４所得割非算定、均等割算定の４とおりがあるように思えますが、どうでしょうか。また、国民健康保険税も地方税と同様な扱いになりますでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、全体的な話を整理しますと、売却予定のマンションが購入から10年を経過していますから、3,000万円の特別控除を利用しなかった場合でも、長期譲渡所得の軽減税率は譲渡所得6,000万円以下であれば（所得税10％、住民税4％ 但し、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％が別途かかります）として課税対象となり、且つ次の一戸建て購入時に住宅ローンを利用した場合、住宅ローン減税の対象となります。
もし、3,000万円の特別控除を利用したした場合には、住宅ローン減税を併用する事は出来ません。つまり、3,0000万円特別控除を利用するか、長期譲渡所得とするかを試算してみないことには、最終的な損得が把握できません。
ご質問者様が言われている3,000万円の特別控除を利用して、譲渡所得が発生しないのであれば、所得税も住民税も発生しませんから、国民健康保険税含めご心配は必要ないと考えます。
また、3,000万円特別控除と長期譲渡所得の軽減税率は併用できますから、3,000万円を差し引いた後の譲渡所所得が少なければ全体的な税額を気にする必要もないかも知れません。
現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。
Nagaoka2020さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在はパート勤務なのですが、これからフリーランスで活動する予定です。税金に関してもともとほぼ知識もなく、全て会社任せだったこともある為自身で確定申告をしたことがないと言うこと、また、フリーランスの青色申告について無知の為（そもそも青色申告とは？のレベル）、もともと知識がない人でも分かるような損しない為の確定申告に関するお話を聞いてみたいです。また、フリーランスでもこのランサーズのようなところで収入を得た時の分は所得としてカウントされるのか、その辺りはいくら未満ならグレーなのかなども伺ってみたいです。あと、昨年オンラインスクールでデザインを学んだのですが、そのスクール受講費用も経費としてカウントされると言う話をどこかで聞きました。いつ開業届けを出すのかなども決まっていないのですが、いつか開業届け申請をした時に何年前の分まで経費として申請できるのかも伺いたいです。
kytn0120さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスで、自宅で仕事をしている独身の30代女性です。税金は、払ってくださいの連絡が来てから引き落とせるようにして払っています。正直、年間でいくらの税金を払っているのかもしっかりとは把握していないのが現状です。これだけ税金がかかるので、払ってくださいと言われたら、何の疑いもなく、払っていますが、年間にすると、それなりの金額を払っているような気がします。言われるがままで、疑うこともせずでした。在宅ワークでフリーランスの仕事をしている人で、抑えられる税金の金額などがあれば教えてほしいです。税金や保険に関しては、プロではないので、これだけと言われたら、「ああそうなんだ」と思ってしまう人も多いと思います。これから先、同じ金額を払うのか、もしかしたら節税できることがあるのか、どこから手をつけていいかも分かりません。宜しくお願い致します。
tokujiro0707さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、週3回アルバイトです。住宅ローンがあります。諸般の事情で会社を退職しました。妻は公務員です。ぜいたくな悩みかもしれませんが、今後より良く生きていくために、一生現役でいるためにも資金の設計が未熟です。生き方として、就職の手段は年齢からして無理なためほぼ自営でするしかないと考えております。公的社会保障のほかには補助制度のような資料を探しています。この年齢でまず進むべき道で迷うのは嘲笑者ですが、降りかかった状況に柔軟に対応して生きていく覚悟です。まず介護保険の天引きがありましたが現在はどうなっているのかわかりません。健康保険は任意が得か国民が得なのか。年金は国民年金基金は入ったほうがいいのか。こういったことから具体的に不安要素を克服していきたいです。個人事業の補助制度等の紹介、キャッシュフォローの仕組み等気軽に小規模経営の相談等も税理士会計士事務所での相談がしにくいので、FPさんに相談できるのでしょうか？ 以上よろしくお願いいたします。
holoさん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
ここ最近、給与明細を毎月確認していますが、税金(所得税や住民税)やその他、年金や雇用保険引かれてしまい、手取りがこんなにも減ってしまうのか、、、と少々落ち込むと同時に、会社員でもできる節税対策をして、手取り額を減らさないようにしたいなと思っています。現在は、生命保険料控除のみ、会社での年末調整で申請していますが、その他についてはあまりわからず手を出せてません。ふるさと納税はあるかと思うのですが、その他にも会社員でもできる節税対策があれば詳しく知りたいなと感じています。今後の未来を踏まえて、今のうちからできる資金確保をしたいなと思っているので、税金についても節税などの知識をつけれたらいいなと思ってます。
hsktさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
