副業の確定申告について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
副業によって所得がある方は住民税の申告と納税が必要となります。確かに、ご質問のとおり20万円を超えたら確定申告の必要があるという考え方は所得税（国税）に関する基準として正しいです。しかし、住民税は地方税であるため所得が0円もしくはマイナスでない限り申告の必要があります。
従って、住民税は給与所得と副業所得の合算により算出され納税義務が発生します。
但し、副業により所得がマイナス（赤字）であっても、副業が事業所得として認められている場合、給与所得との損益通算により税金が還付される事もありますので、その場合は確定申告をしなければなりませんので検討の必要もあります。
副業で所得があって住民税が無申告であった場合には、未納期間によって延滞税が発生する可能性がありますので、正しい申告と納税をしておくことが大切です。
続いて経費に関してですが、お買いになったパソコンが副業のみに使用するのであれば全額経費として処理する事も可能でしょうが判断に迷うところです。正しい経費処理の判断をするのであれば、税の専門家である税務署の相談窓口か税理士にお聞きください。FPとして個別の経費判断をすることは、税理士法の観点からご容赦申し上げます。