yuirucky0915さん
20代/女性
解決済み
社会保険や雇用保険等の税金について、毎月どれくらいらい引かれて行くのか知りたいです。就職時の初任給が低い場合、手元に残るお金は少なくなってしまうと思うのですが、その場合の一時的措置で免除や減額などの制度があるのかとか、初任からのことを聞きたいです。また、税の払えない場合、失業等での書類や相談先のことを教えていただきたいです。また、結婚等によって変わる場合の手続きの話も大まかに知っておきたいと思うのですが、そういった話もお聞きできるのでしょうか。
税金を徴収しているのに毎年税金が増えているので将来自分が税金を収めるのが不安なので、そういった話も聞きたいです。税金については大まかに知ってることもあれば知らないこともあるので簡単な話とかも聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
社会保険や厚生年金は税金ではありません。給与から差引きされるは、社会保険料の
厚生年金・健康保険料・雇用保険と所得税です。2年目からは住民税が引かれます。
住民税は、今年の分は翌年の給料から差引きされるので、勤め始めた最初の年は差引きされません。
社会保険料は、3つ合わせて約14％引かれます。厚生年金は8.9％、健康保険料は4.9％、雇用保険は0.4％です。同額を会社も支払っています。
所得税は、年収300万円程度（月20万円）までは5％、300～500万円程度までは10％の税率になっています。
ですから、給料の約20％（14％＋5％）程度は社会保険と税金で引かれると思ったら良いでしょう。後の8割が支給されますから足りなくなることはありません。
税金の計算は、年間の収入額（毎月の給料+ボーナス）から給与所得控除、社会保険料と基礎控除（48万円）の3つを控除して、残った金額に5％、10％、20％～いずれかの税率を掛けて所得税額が決まります。給料が多くなるほど税率は高くなる累進税率制になっています。
結婚した場合、共働きの配偶者の収入が150万以下の場合は、配偶者（特別）控除が38万円
適用されます。配偶者の収入が150万円から201.6万円までは、配偶者特別控除38万円が徐々に少なくなります。
祖母が他界し、父が認知症になり、生活費にする為、資産を売却しようと検討し、書類を調べていたところ、発覚したことです。 祖母が他界した際に、不動産の所有権移転登記を父がしていなかったのです。 祖母は土地と建物を祖父から相続しています。父は、一人息子で他に兄弟はおらず、法定相続人は父一人です。 父は、母と二人の共同名義で、既に家を所有しており、相続手続きをしていなかった祖母宅は、空き家となっており、父としては、２軒目の不動産になります。二軒目の所有であることも、空き家となっていることも、相続税が高いとだけ聞いており、 現状、生活苦なのに、相続税がいくら払わないといけないのか、金額の計算方法、また、延滞はかかるのか、 延納手続きなど、相続税が払えない場合どうしたらよいのか等。
x.happyさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
退職直後に妊娠が発覚しました。初めての妊娠のため、無理に仕事をするにも不安があります。そもそも妊婦を企業が採用してくれるかもわかりません。退職前に妊娠がわかっていれば、退職せず育休取得や育休手当等をあてにできましたが、退職してしまった後、いまから再就職では手当がもらえなくて不安になっています。主人は働いていますがマイホームのローン返済があり、共働きしないとカツカツです。働きたいけど働けない妊婦が安心して生活するにはどうしたらいいのでしょうか？
めんまさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で副業という言葉が巷でもよく出てくるようになりました。私も現在本業の仕事をする傍ら、このように自分の知識に対して価値を見出してくださる方のお手伝いをできればと、クラウドワークを始めましたが、当然全ての会社で副業を可能にしているわけではないので、ネットでも気になっているのが副業をしていたことが本業の会社にバレて解雇された方がいるという話を聞きました。今の時代に満足に給料も払えなくてそのような社員を出しているのに器量の狭い会社だなと感じる部分もありますが、確かに就業規則に副業禁止をうたってお互い合意して雇用契約を結んでいるので致し方ないのかなとも思います。ですが本業があるからの副業です。会社に副業がバレる原因として多いのは住民税の確定申告がされておらず、翌年の住民税を算出した際にその額が不自然に高いことから判明するケースが多いと聞きました。給与以外の所得で２０万円以下の部分については確定申告不要ということはわかりますが住民税の確定申告をする際の普通徴収はどのタイミングで選択できるのでしょうか。また、住民税に副業の所得が影響してくるのはいくらくらいからなのでしょうか。教えてください。
izumichou4734さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私たちの生活の中で特に馴染みがある税金と言えば消費税だと思いますけど、消費税が実施される前は物品税という税金があったみたいです。私が生まれる前に存在していたものらしいので、名前くらいしか知らず、詳しい内容は全く理解していないのですが。ただ、消費税の前身にあたるものみたいですから、税金としての中身は消費税に似ているのかな？とは思います。しかし、具体的な中身が分からないので、物品税とはどんな税金だったのか？消費税との違いは何だったのか？そして、なぜ物品税は廃止されて、消費税になったのか？そういったところについて教えてほしいと思います。物品税については、私は暮らしの中で実感したことがないため、どんな税金だったのか？非常に気になっているのです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、20代の中小企業に勤めているサラリーマンで、年収は400万円に届かない程度の収入を得ています。今まで特におかしいとも思わず、住民税や所得税を払い続けてきましたが、社会に縛られずに経済的自立をしたいと思い、投資信託を始め、そちらにあてる費用を増やしたいと考えるようになりました。しかし、日々の節制だけでは限界を感じているので徴収されてしまう税を減らしていきたいと思っております。妻と生まれたばかりの子供は、私の扶養に入っており、ふるさと納税や積立nisa、年末調整、確定申告などは現在行っており、これよりさらに天引きされる税を抑える方法などがございましたらご教授願います。宜しくお願い申し上げます。
ito.iさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
