yuirucky0915さん
20代/女性
解決済み
社会保険や雇用保険等の税金について、毎月どれくらいらい引かれて行くのか知りたいです。就職時の初任給が低い場合、手元に残るお金は少なくなってしまうと思うのですが、その場合の一時的措置で免除や減額などの制度があるのかとか、初任からのことを聞きたいです。また、税の払えない場合、失業等での書類や相談先のことを教えていただきたいです。また、結婚等によって変わる場合の手続きの話も大まかに知っておきたいと思うのですが、そういった話もお聞きできるのでしょうか。
税金を徴収しているのに毎年税金が増えているので将来自分が税金を収めるのが不安なので、そういった話も聞きたいです。税金については大まかに知ってることもあれば知らないこともあるので簡単な話とかも聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
社会保険や厚生年金は税金ではありません。給与から差引きされるは、社会保険料の
厚生年金・健康保険料・雇用保険と所得税です。2年目からは住民税が引かれます。
住民税は、今年の分は翌年の給料から差引きされるので、勤め始めた最初の年は差引きされません。
社会保険料は、3つ合わせて約14％引かれます。厚生年金は8.9％、健康保険料は4.9％、雇用保険は0.4％です。同額を会社も支払っています。
所得税は、年収300万円程度（月20万円）までは5％、300～500万円程度までは10％の税率になっています。
ですから、給料の約20％（14％＋5％）程度は社会保険と税金で引かれると思ったら良いでしょう。後の8割が支給されますから足りなくなることはありません。
税金の計算は、年間の収入額（毎月の給料+ボーナス）から給与所得控除、社会保険料と基礎控除（48万円）の3つを控除して、残った金額に5％、10％、20％～いずれかの税率を掛けて所得税額が決まります。給料が多くなるほど税率は高くなる累進税率制になっています。
結婚した場合、共働きの配偶者の収入が150万以下の場合は、配偶者（特別）控除が38万円
適用されます。配偶者の収入が150万円から201.6万円までは、配偶者特別控除38万円が徐々に少なくなります。
私は今在宅ワークで収入を得ています。今年はまだ始めたばかりとあって収入は20万円に届きそうにありませんので確定申告をしても税金は出ないでしょう。ただ来年からです。試しに年収1,000,000円で計算したらかなりの税金になりました。来年は丸1年継続するようになるかもしれないし、収入が少なければ何種類かの在宅ワークと掛け持ちしようとも思っています。でも税金が出る様であれば結局は損です。経費となるようなものも特に思いつきません。パソコンも買い替えませんし、インターネット分を経費では計上できないでしょう。やはり在宅ワークでは住民税の基礎控除+国民年金+国保税＝650,000円くらいにはなりますがこれ以上稼ぐのは良くないでしょうか。税金を払うとどのくらい国保税が上がるのかも気になります。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在58歳、男性、妻58歳、長女32歳、長男28歳。住宅ローンはまだ300万円ほど残っています。預金は500万円ほどあり、定年退職時はこれに退職金も加わりも加わります。もし、私が死んだとき、遺産分割で遺産を残された家族が相続する場合、相続税はどのくらいかかるのでしょうか。そして、私は娘のお金、息子のお金を管理しています。娘のお金は現時点で300万円、息子のお金は保険会社より振り込まれた120万円です。これらにかかる所得税はどうなるのでしょうか。預かっている預金の名義は私ではなくそれぞれ子どもの名義です。相続税でいっぱいとらるなら、生きている間に贈与という形で渡した方が良いのでしょうか。また、今支払っている住宅ローンは、退職金で完済し、名義を子供たちに変更した方が良いのでしょうか。税金の事は難しく、知識もないのでご教授いただければ幸いです。
hr_stream1962さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分は5年前にマイホームを購入したため、現在「住宅ローン減税」のおかげで、住民税が抑えられています。しかし、あと5年経てば、この住宅ローン減税がなくなってしまい、住民税の支払い額が元に戻ってしまうと、今の給料では家計をやっていけるか心配です。現在、住民ローン減税のおかげで住民税が「3000円」程度で済んでいます。しかし、住民ローン減税が適用される前は「1万円」程度払っていたので、それが給料から天引きされるとゾッとする月給になっていまいます。そこでFPさんに質問です。住宅ローン減税が終わった後の住民税を抑える方法はなにかあるのでしょうか？あと、住民税だけではなく、給料の中で天引きされている税金の中からなにか抑える税金はありますでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
2020年に35年ローンで住宅を購入しました。私は専業主婦、夫は県庁に勤めています。子供は1歳になりました。最近見たニュースで、令和3年度に税制改革が行われて住宅ローン減税が延長されると聞きました。減税されること自体は嬉しいのですが、我が家は対象になるのでしょうか？2020年9月に購入し、10月より住み始めたので消費税10%の時期だったとは思うのですが……。分譲住宅3,500万円、土地代1,000万円の合計4,500万円で購入しています。また今年、住宅ローン減税のために確定申告へ行く必要があります。その際に延長ということで、特別な手続きは必要なのでしょうか？住民票など基本的な書類については、ハウスメーカーの担当さんから伺って一通り揃えております。
Hananomaiさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
