扶養に入れる金額と稼いでも損をしない金額は?
出産後、またアルバイトやパートをしたいと考えているのですが、昔は、収入が120万円くらいを超えたら税金の面で損するよといったような事を聞いたことがあります。
最近テレビを見ていると、その金額も変わったとか変わってないとかという事もいわれているし、ギリギリ税金の面で扶養に入れる金額はいくらなのかとか、それよりももっと稼ぐと、実際はいくらからが損しない金額なのかが気になります。
出産後、またアルバイトやパートをしたいと考えているのですが、昔は、収入が120万円くらいを超えたら税金の面で損するよといったような事を聞いたことがあります。
最近テレビを見ていると、その金額も変わったとか変わってないとかという事もいわれているし、ギリギリ税金の面で扶養に入れる金額はいくらなのかとか、それよりももっと稼ぐと、実際はいくらからが損しない金額なのかが気になります。
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妻がパート勤務で、夫婦2人の世帯手取り収入に影響を与える壁は、
①100万円の壁(住民税が発生)
②103万円の壁(所得税が発生)
③106万円の壁<社員数501人以上の大企業で働く場合>(勤務先の社会保険に加入する)
④130万円の壁<社員数501人以下の中小企業で働く場合(勤務先の社会保険に加入する)
⑤150万円の壁(夫の配偶者控除)です。
特に注意すべき③④の妻の「社会保険の壁」は、影響が大きく、それ以上となると妻は夫の社会保険の扶養から抜け、妻が自分で、年金や健康保険料を払うようになるので、支出アップの方が多くなり、妻の手取りが減り「損」が発生します。
ちなみに
③の場合、妻の収入が106万円になったとき、105万円未満のときと比べて手取りは15万円減ります
④の場合、妻の収入が130万円になったとき、129万円未満のときと比べ、手取りは16万円減ります。
手取りが回復するのは、
③の場合125万円、
④の場合153万円(国民年金・国保だと171万円)となります
(但し、夫額面年収700万円の場合)。
よって、働き損ゾーンは、
③の場合「106万~125万円未満」、
④の場合「130万~153万円未満」(国民年金・国保だと130万~171万円未満)となります。
(ご参考)
壁を越えて働くメリットは、
①収入が増える(125万円や153万円を超えた場合)。
②妻が厚生年金に加入して、自分で保険料を払うと、将来の年金額がわずかに増える。
③夫の扶養の範囲内では受けられなかった健康保険の給付が受けられる(「傷病手当金」)。
以前から投資信託をしていて最近から仮想通貨の積立を始めました。で、まだ売却はしてないので税金は発生しないと思いますが、今持ってる投資信託や仮想通貨がもしかなり利益がでてる状況で売却した場合にどれくらいの税金が発生するのかわからないので不安です。確定申告の際に利益などを記入するとは思いますがそのあとにどれくらいの税金が発生するかわかると思いますが、例えば500万円の利益が発生した場合だとそのような仮想通貨や投資信託だけの税金でどれくらいかかるのでしょうか?かなり無知で基本的な質問ですが教えてほしいなあって思っています。しっかりと申告しないと追徴課税などもかかるらしいのでそれらもやや不安です。宜しくお願いいたします。
社会人9年目となり、給料も安定してきたので、ふるさと納税を始めてみました。翌年の税金が少し還元されるという部分に、強い魅力を感じました。実際還元されたのを目の当たりにするのは来年になりますが、他に税金の部分で還元を受けれるものがないかを知りたいです。ふるさと納税が代表的なものになりますが、他にも還元される仕組みがあるのであれば、積極的に利用していきたいと考えています。今後も消費税率が上がる可能性が非常に高いので、少しでも賢く生きていくためにお得になる部分はしっかり知っておかないと、損をしてしまうのは自分であると思いますので、ぜひ他に良い仕組みがあるのであれば把握していきたいと考えておりますので、ぜひ話を聞きたいです。
個人事業主をしていますが、毎年払う税金の多さに心が折れそうになっています。日本は税金が高いので何とか節税して少しでも税金を支払うのを抑えたいです。日本の税制は複雑なので知っている人が得するようになっています。ですから素人は合法的に節税ができる方法があってもそのことを知らないので損をしていることもあります。そこでファイナンシャルプランナーの方に合法的に節税できる方法を教えてもらいたいです。個人事業主としてどんな合法的に節税することができる方法があるのかアドバイスをもらって即実行に移したいです。確定申告の時期までに合法的に節税できる知識を身に付けて次回の確定申告で支払う所得税を抑えていきたいです。
夫(40代)私(パート、30代)子供(7才、小学生)の3人家族です。現在、私はパートをしています。パートは事務で、月の収入は5万円程です。最近、副業を始めようと会社に応募して採用されました。業務委託の事務で、月数万円は稼げそうです。しかし、夫の会社の規則により、私が住民税や所得税を払うようになれば家族手当(月1万円)が無くなります。そのため、住民税がかからない程度に副業をしたいと思うのですが、副業の収入は年間いくらに押さえる必要があるでしょうか?副業は20万円以内なら確定申告する必要はないと聞いたのですが、パートの収入が年間60万円程度なので、もう少し稼ぎたいなという気持ちもあります。また、副業をする際の確定申告の方法についても知りたいです。尚、確定申告の際は生命保険控除が8千円程使えると思います。
現在満64歳で今年65歳で完全に定年退職する予定です。 60歳定年の勤務先で65歳までの再雇用として嘱託雇用で勤務しております。 嘱託雇用は年棒制となり、固定額を支給してもらっていますが、60歳までの給与額と比較すると大体半減しております。 それに比例して当然所得税、市民税などは減額されています。 ただ、65歳定年後は年金生活に入る予定ですが、 お聞きしたい点は まず第一に 初年度の税金はやはり定年前の実績の給与分を支払わねばならないのでしょうか? 国民厚生年金額ではさらに現状の年棒から半減するため、前年実績で計算されますとかなりの金額の税金になってしまいます。 なにか補助などはあるのでしょうか? また年金自体には 税金がかかるのでしょうか? 今後年金生活に入った後、 いわゆる日銭のような収入がある場合ですが、 そのような収入は全て各年度の税金の対象となるのでしょうか?