日本での個人事業主としての税金の対策

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
税制を知ることは非常に大切な事であり有意義なことです。但し、経費としてさまざまな支出を経費として計上できるというお考えは誤っています。あくまで事業を行う上での経費であり、事業に伴わない支出を計上することは出来ません。また、正しく記帳する能力や確定申告書作成の知識と労力、書類保管、も発生しますのでメリットだけではありません。
もし、何かの事業をスタートするのであれば、事業主にとって、売上と経費を正しく記帳し、計上することは事業主として欠かす事が出来ません。なぜなら所得の有無による申告と納税だけではなく、確定申告をする事で、公的な書類として正しく記録を残すことができるからです。また、青色申告による確定申告であれば事業が赤字になった場合でも、将来利益が出たときに節税のメリットが伴います。青色申告は10万円と65万円の特別控除を受ける事が可能ですから、経費以外で収入から控除出来ます。
確定申告をするには青色申告と白色申告があります。将来メリットが伴う申告方法が青色申告です。青色申告は国税庁のホームページに詳しく記載されていますが、青色申告の承認を受けには手続が必要となり、所得税の青色申告承認申請書を管轄の税務署へ提出し承認を得なければなりません。提出時期は青色申告による申告をしようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。但しその年の1月16日以降に新たな事業を開始した場合は、その事業の開始日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。事業開始後の経費判断と計上は御自身の判断となされるか税務の専門家にご相談下さい。
続いて、個人としてのさまざまな控除についてですが、所得や所得税・住民税に関して税制として代表的なものは、税額控除として住宅ローン控除、寄付金控除（ふるさと納税も入ります）、配当控除等があり、所得税から一定額が控除されます。似たような制度として所得控除がありますが、所得控除は税額の計算する上で所得から差し引く事ができるとお考え下さい。そのように考えると計算された税額から引く事ができる税額控除の活用はメリットですね。特にふるさと納税は寄付した自治体から返礼品がもらえますし、所得税と翌年の住民税から控除されるメリットも伴います。
控除される仕組みは以下のとおりです。
ふるさと納税（寄付金）＝控除額+自己負担額
控除額＝所得税額からの控除額+住民税からの控除額
＊あくまで目安ですが、全額控除されるふるさと納税額は夫の給与収入400万円、妻専業主婦の場合　で33千円となります（他の控除がない場合であり区市町村で変わります）。