確定申告できる経費の幅を知りたい

男性40代 lordtyさん 40代/男性 解決済み

自宅で個人事業主として執筆活動や株式の投資等を行っています。確定申告の際に経費をして参入できる部分とできない部分があるのは知っていますが、なかなか明確なルールも探せず困っています。税理士に相談しても良いのですが、私の収入のレベルだとかなり高くつくためなかなかそれも叶いません。特に株式投資に関しては仕事をしてみなされない可能性もあり、例えば株式投資のための四季報などの書籍、インターネット会員サイトへの登録料(サブスクのようなもの)、新聞(株式投資向け)等様々な株式投資に関連する経費が考えられます。これらの経費は実際の投資から利益を得るための経費で間違いはないのですが、確定申告で認められる経費かどうかが不明です。ぜひプロの方の見解を聞きたいと思います。

1 名の専門家が回答しています

小松 康之 コマツ ヤスユキ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代後半    男性

東京都 神奈川県

2021/03/09

ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、何を経費にできるかはっきりさせたいのであれば、税務署と直接ご相談されたらいかがでしょうか?実際の徴収をするのは税務署が判断しますし、態度も穏やかですし、費用も掛かりませんし。
日時を予約して行けばいいと思います。また、地元の税務署は、次のページから検索できます。「税務署の所在地などを知りたい方」(URL : https://www.nta.go.jp/about/organization/index.htm ) 
次に、執筆活動による所得と株式投資による所得は異なります。執筆活動は事業所得もしくは雑所得であり、一方株式投資は譲渡所得です。
さらに、株式投資の所得計算では、「譲渡によって得た収入から、取得費用と譲渡費用を合計して差し引く」という計算式から算出されることになり、「必要経費を差し引く」という考え方がありません。したがって、四季報の購入費などは、税金の計算では経費にならず、証券会社に支払う手数料と投資の元金くらいしか取得費用や譲渡費用にならないのです。

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