確定申告の手続きがわかりづらかったです。

男性30代 よしなふさん 30代/男性 解決済み

税金は払いたいのですがなかなか難しいと思いました。自分では一生懸命働いていても難しいものを感じました。お年寄りになってから困るのは仕方ないことなのでどうしようもないですが、実際に支払漏れを放置すると、税務署員や役所の職員が連絡してきたり、自宅に訪ねてきたりする場合もあったりと知人からも聞いたこともありますし、前もって自分からも税金の支払漏れがなくなったり、おおよその納税額を把握しなくてはならないと思いました。事前の準備が必要と思いました。税金はどのくらいの金額が収入から減るのかできるだけ詳しく教えて欲しいと思いました。これだとあんまりぱっと自分でも把握しづらさがありました。会社員の頃と比べて、税金が高くて驚くので自分で調べることが大事だと思いました。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
文面から判断しますと、現在は個人事業主として収入を得ており、事業も成功されているとお見受けいたします。
確かに、お勤めの場合は特別徴収といいまして、勤め先が給与の支払い者として各自の所得税を計算し給料から源泉後納税してくれています。従いまして控除に関する知識や税に関する関心が低いと思われます。しかし,源泉徴収票程度の理解があれば納税額を把握することは以外と簡単です。
納税額の把握は以下のとおりです。
1.収入(売上)−経費(仕入れ等)−その他経費(社会保険料、消耗品費等)=所得 
 社会保険料は収入の15%程度であり、消耗品費等は売上を得るために使われた経費となります。
2.所得−税額控除(基礎控除等)=課税総所得
 基礎控除等は基礎控除48万円は納税者であれば必ず控除できる金額であり、他に税制で定められ
 ている控除を言います(例雑損控除、医療費控除、生命保険控除等)。最近では小規模企業共済等 掛金控除としてiDeCoを個人事業主が対象としているケースが多いです。
3.課税総所得掛×所得税率=所得税
ご理解いただくために、ここで詳細にお書きしますと、相当な量が必要となりますので割愛させて頂きますが、例えば会計ソフトの「弥生の確定青色申告」を使用すれば、経理や会計の知識が無くても伝票の仕訳を自動で行ってくれますし、青色申告書も作成してくれますので便利です。
他に住民税の課税総所得を計算して住民税額を把握しますが、住民税は地方税ですから、それぞれの区市町村によって納税額(課税所得額の概ね10%)は変わります。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

住民税申告不要制度

 株式譲渡及び配当に関し所得税の確定申告を行っておりますが、確定申告のデータが市役所でも知るところとなり所得に応じ国民健康保険の保険料が値上がりします。最近、住民税申告不要制度を知りました。確定申告後、市役所に株式譲渡及び配当に関する税金に対して住民税申告不要制度を利用すると国民健康保険料が上がらないようなのですが、今いちこのような制度が本当に申請して受理してくれるのか疑問です。また株式譲渡に関する所得税について前年度の損失繰越と今年度の所得税との合算を行った場合、本住民税申告不要制度はどのように考えればよいか説明をお願いします。株式譲渡に係る税金は所得税と住民税が一律かかわってくるので住民税については損失繰越ができなくなるのかと考えております。また何かデメリットなど注意することがございましたら合わせお願いします。・年齢53才・無職

男性50代後半 よしたきさん 50代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

年末調整と税制改正について

40代のサラリーマンです。会社での年末調整が始まりましたが、今年から税制が改正されたらしく、給与所得控除と基礎控除の見直しと、所得金額調整控除の創設が行われたことが分かりました。給与所得控除と基礎控除の見直しは、収入によって控除額が変わるようですが、以前の税制に比べてどう変わったのか、税金の負担が上がったのか、下がったのかイマイチよく分かりません。また所得金額調整控除が創設され、23歳未満の扶養親族、または特別障害者(本人または扶養親族など)がいるかを申請しますが、目的や控除の仕組みがよくわかりません。正直、税制の仕組みが分かっていなくても、年末調整の申請自体は出来てしまうのですが、結局税負担が増えるのか、下がるかだけでも知りたいので、ご教示お願いします。

男性40代後半 OceanBlueさん 40代後半/男性 解決済み
松村 勝宜 1名が回答

株やFX取引、副業で得た収入の税金は?

主人が株や、FXを趣味程度でしており、私も口座開設し、言われた株をいくつか所有しています。口座開設の際に、「源泉あり・なし」の選択肢があり、よく分からないまま「あり」にした記憶がありますが、違いもよく分かりません。また、いくらかでも利益や損失が出た場合、確定申告等、何か手続きを自分でしないといけないのでしょうか?20万ほど利益が出た事もありますが、証券会社からも、特に何も送られてきていないので、そのままになっていますが問題ないでしょうか?また、私がフリマアプリ等で、多くても月に10万行かない程度の副収入が出る場合もありますが、こちらも特に申告などはしていません。ちなみに、私の収入は100万円以下におさえており、夫の扶養に入っています。

女性40代前半 ビエトリさん 40代前半/女性 解決済み
松山 智彦 1名が回答

副業サラリーマンの節税について

そもそもサラリーマンだと節税は難しいと思うのですが、開業届を提出して副業をすることで青色申告や損金の計上・繰越で節税を行っています。またIdecoなどを利用することも並行して行っています。上記の方法以外だとふるさと納税くらいしか思い浮かばないのですが、その他に定番の節税方法などはございますでしょうか?また、住民税の負担割合で均等割と所得割があるのが一般的ですが、均等割がない地域、もしくは均等割の割合が少ない地域があれば教えていただけると幸いです。(何らかの制度利用)最後に税金ではありませんが、サラリーマンの給料から差っ引かれる社会保険料や厚生年金などの負担を軽くする方法などもあれば教えていただきたいです。

男性30代前半 伊藤巧さん 30代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

源泉徴収票と支払調書

自営業である私は、公的な機関にある費用の減免申請を試みました。その際本年度の収入の証明書の提出が必要という事で、本年度の源泉徴収票を添付と有り、年度末を迎えていないため取引先に尋ねたところ、いつも年明けに送付しているのは源泉徴収票ではなく支払調書で有り見込み額としても、先に年内に発行する事は出来ませんと言われました。源泉は引かれたうえで入金はされているので、自分で帳簿は付けているのですが、明確な本年度の収入額が分かりません。支払調書に「見込み」というものはないのでしょうか?入金金額は通帳に明確に出ているのですが、振込手数料等引かれた金額で額面も毎月一定ではなく、その月に仕事した歩合制のようなものなので非常に分かりにくいのですが、公的な証明書として提出できるものは他には無いのでしょうか?

女性50代後半 a-kaoさん 50代後半/女性 解決済み
小松 康之 1名が回答