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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/09

ふるさと納税のメリットデメリット

女性30代 kokoa-12さん 30代/女性 解決済み

私は現在専業主婦です。
主人名義でふるさと納税をしたいと考えております。お得しかないと耳にしますし、お金に詳しい専門家の方などのコラムでこぞってオススメしているのをみて、とても興味が湧いています。しかし、主人がふるさと納税に納得していません。たとえお得がなくても、自分たちが今住んでいる場所に納税すべきだという考え方です。持ち家なので、一生ここに住むんだから、尚更だと言っています。確かに、税金がどんどん還元の品の良い市町村にいってしまったら、この先日本はどうなるんだろう？と漠然と考えるようになりました。

家計管理やお金のことについて知りたいと思い、SNSで発信されている方をチェックしているのですが、こちらもふるさと納税をオススメしているがほとんどでした。事情はそれぞれ違うので、家族で話し合うことが1番だと思うのですが、自分たちが生活する上でのデメリットはあるのか、あれば教えて頂きたいです。

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1 名の専門家が回答しています

荒井 美亜 アライ ミア
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代後半    女性

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

2021/03/09

こんにちは。ご質問、ありがとうございます。
ふるさと納税は、厳密に言うと「本来は住んでいる地域に支払うべき住民税を他の市区町村への寄附という形として支払い、その対価として返礼品をもらう」制度です。
質問者様やご主人が指摘なさっているように、税収の流出を問題視する地域も出てきています。

代表的な例として知られるのが、東京都世田谷区です。
同区の広報によれば、令和2年度のふるさと納税による同区への寄付額と、税収の流出額で収支計算を行ったところ、税収の減少額は56億円を突破したとのことでした。

https://www.city.setagaya.lg.jp/static/oshirase20201003/

ここまで顕著な例は少ないかもしれませんが、税収の大幅な減少に悩んでいる自治体は他にもあるはずです。

ふるさと納税は、過疎化に悩む自治体や、東日本大震災や福島第一原発事故、熊本地震などの激甚災害からの復興を目指す自治体にとっては、その地域の問題を解決するための財源を確保するための重要な手段であるのも事実です。
そのため、私個人の意見としては、真っ向から否定したくはありませんが、「所得税と住民税の控除が受けられる上限額までふるさと納税を利用する」のも違うと思います。

結局のところ、質問者様がおっしゃるように、家庭内での意見が最も尊重されるべきではありますが

・自分や家族、お世話になった人などにゆかりのある自治体を選ぶ
・所得税と住民税の控除が受けられる上限額までは使わない、を原則にする

など、節度を守って使うのがいいのではないでしょうか。

ご参考になれば幸いです。

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