ryo26yamashitaさん
30代/男性
解決済み
現在社会人9年目となり、時間やお金に余裕が出てきました。サラリーマンが副業をやるのが当たり前の時代になってきました。自分も副業をやっていきたいと考えています。副業をすることで、副収入が出ますが税金の部分がほとんどわからないので、確定申告をしなければならないラインを知りたいと考えております。現在会社で税金は給与天引きで自動でやってくれていますが、副業の場合は自分ですべて確定申告などを行い、税金の対応をやらなければいけません。そういう知識をつけていないと、副業をやっていてもなんの成果も出ないように思います。税金の知識をしっかりつけて、確定申告をしっかりできるラインを勉強して、しっかり税金を納めれる知識をつけたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。納税の知識を備えたいとのお考え、ご立派です。
最初に、疑問を持たれている確定申告のラインですが、通常の給与所得者であれば、確定申告が必要な収入ラインは20万円です。
その際、収入がそのまま課税対象になるになるわけではありません。確定申告では収入から必要経費を差し引いた額（所得）が課税対象です。日本の税制度は、所得額が大きくなるほど所得税率も高くなる超過累進課税を採用しています。そのため、必要経費を適切に計上することで所得税率を低く抑える効果も期待できます。
確定申告の種類も紹介しますと、個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
白色申告
日々のお金の流れをまとめて記載するなど、簡易な記帳方法が認められている
青色申告
事前に青色申告を選択する旨の申告をする、複写式の記帳を行う、など所定の要件を満たした場合は55万円の「青色申告特別控除」を受けることができる
所得が青色申告特別控除の額を超えるなら、青色申告を行って控除を受けることをおすすめします。青色申告で控除を受けるためには、複写式の記帳が必要ですので、帳簿ソフトやアプリなどの専門サービスが必要になるかと思います。有料にはなりますが、確定申告の手間が大幅に削減できますし、専門サービスに要した費用は経費として計上できます。
また、消費税の納税義務についても知っておかれるといいです、商品やサービスを提供した場合は、原則として消費税が発生し、納税義務も生じます。しかし課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。ただし資本金要件もありますので、詳細は国税庁のサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
税制の概要をお伝えしました。意識の高い相談者様なら、すぐに確定申告が必要になるのではないかと思います。副業の成功を祈念しております。
今年は新型コロナの影響で家庭の収入がかなり下がって家計も大変です。世帯主である主人の仕事はリモートなどはできず、自宅待機がかなりの期間になり、ある程度の給与は出たのですが、本業ができない中副業も全くできない状態でした。副業での収入を対象とした給付金があるようですが、申請対象にあたるかなど詳しくは判断できません。どのようなところで相談や手続きができるのでしょうか。また、昨年から今年初めまで主人が病気療養していたので、医療費など含めた還付申請ができないかと思うのですが、このようなことも専門の方のアドバイスがなければ難しいのでしょうか。さらに、今年のように収入がかなり落ちた場合には所得も下がるので来年度の税金が下がるのでしょうか。
cong2_mei2さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告の手続きの流れについて知りたいです。昨年までは正社員で働いており、会社で年末調整をしてもらっていた状況なので、確定申告を自分でする必要がありませんでした。しかし、今年に入って転職をして、現在は会社勤務ではあるのですが、会社でしていただく年末調整の際に書類として必要な前職での「源泉徴収票」が期日までに準備が間に合わず、社内の担当に聞くと自分で確定申告をしなければならないのて、自分で申請しに行ってください、と言われてしまいました。初めての確定申告の手続きなので、流れややり方についてがよくわかりません。まず市役所でできるものなのか、そして事前に準備をして持っていくものがあるのかどうかなどを教えて欲しいです。
hyonsxxさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在、フリーランスとして働いており、幸いな事に生活して行く事が出来る程度の収入は得ています。ですが会社員時代の収入から考えると、独立後の税金はかなり高いです。なので出来ればもっと税金を抑えたいという気持ちはあるのですが、素人である私が下手に節税対策を行うと失敗するのではないかとの不安があります。特に税務署に指摘される等して、面倒な状況に陥るのではないかと考えてしまうのです。そのため今の所、節税対策と呼べる事は何もせずに申告しています。所が最近では、老後の資金をきちんと貯めるためにも、上手く節税対策してそのお金を貯蓄に回したいという気持ちも強く芽生えているのです。私の様なフリーランスとして働く人間が、自力で問題なく行える節税対策というのはあるのでしょうか？
konggong05さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
会社で、社内新規事業にチャレンジするか。それとも思い切って独立起業すべきか迷ってます。 仕事に対して高いモチベーションを持ちながらも、これまで雇われ身分で大組織の中でキャリアを積んできた人であれば、過去に一度くらい独立起業を考えたことがあるかもしれません。ベンチャー経営者の成功談はよく耳にしますが、企業内新規事業のリーダーの名前が表に出るケースは少なく、実際にどんな人が社内起業に適しているかの情報は驚くほど少ないものです。筆者は長年、大手企業の新規事業開発の仕事をしながら、スタートアップの立ち上げも多数関わってきたこともあり、この手の悩みを抱えた方がしばしば相談にいらっしゃいます。 もちろん簡単に答えが出る話ではありません。私がアドバイスするにあたっての観点も、ご本人の置かれた環境、持っている資質、モチベーションの源泉など多岐にわたります。どちらがよいでしょうか。
川口ゆうじさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
