ryo26yamashitaさん
30代/男性
解決済み
現在社会人9年目となり、時間やお金に余裕が出てきました。サラリーマンが副業をやるのが当たり前の時代になってきました。自分も副業をやっていきたいと考えています。副業をすることで、副収入が出ますが税金の部分がほとんどわからないので、確定申告をしなければならないラインを知りたいと考えております。現在会社で税金は給与天引きで自動でやってくれていますが、副業の場合は自分ですべて確定申告などを行い、税金の対応をやらなければいけません。そういう知識をつけていないと、副業をやっていてもなんの成果も出ないように思います。税金の知識をしっかりつけて、確定申告をしっかりできるラインを勉強して、しっかり税金を納めれる知識をつけたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。納税の知識を備えたいとのお考え、ご立派です。
最初に、疑問を持たれている確定申告のラインですが、通常の給与所得者であれば、確定申告が必要な収入ラインは20万円です。
その際、収入がそのまま課税対象になるになるわけではありません。確定申告では収入から必要経費を差し引いた額（所得）が課税対象です。日本の税制度は、所得額が大きくなるほど所得税率も高くなる超過累進課税を採用しています。そのため、必要経費を適切に計上することで所得税率を低く抑える効果も期待できます。
確定申告の種類も紹介しますと、個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
白色申告
日々のお金の流れをまとめて記載するなど、簡易な記帳方法が認められている
青色申告
事前に青色申告を選択する旨の申告をする、複写式の記帳を行う、など所定の要件を満たした場合は55万円の「青色申告特別控除」を受けることができる
所得が青色申告特別控除の額を超えるなら、青色申告を行って控除を受けることをおすすめします。青色申告で控除を受けるためには、複写式の記帳が必要ですので、帳簿ソフトやアプリなどの専門サービスが必要になるかと思います。有料にはなりますが、確定申告の手間が大幅に削減できますし、専門サービスに要した費用は経費として計上できます。
また、消費税の納税義務についても知っておかれるといいです、商品やサービスを提供した場合は、原則として消費税が発生し、納税義務も生じます。しかし課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。ただし資本金要件もありますので、詳細は国税庁のサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
税制の概要をお伝えしました。意識の高い相談者様なら、すぐに確定申告が必要になるのではないかと思います。副業の成功を祈念しております。
現在旦那のみ働き私は専業主婦ですが、子供の学費等将来の備えに向けて、近々私も働きたいと思っています。初めは旦那の扶養の範囲で働こうと思うのですが、将来の年金の額を考えると、厚生年金をもらえる扶養の範囲を超えて働こうかなとも思ってきました。しかし、たくさん働くとその分税金も取られるのでしょう。扶養は昔は103万円までと言われていましたが、今は制度も変わったようです。どのぐらい働くと１番税金が取られず済むのか教えて欲しいです。現在、クラウドワークスやアンケートモニターなどの副業をすこしずつ始めました。副業ではどれぐらい稼ぐと確定申告が必要でしょうか。やり方も分かりません。税理士さん等にお願いすれば良いのでしょうか？また、普段から出来る節税対策など何かあれば教えて欲しいです。
chocolavie23さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在は学生ですが、近い将来社会人になるにあたり、心配なのは税金に関する智識がまったくないことです。特に確定申告などはよく聞くが、どこで、どのように、いつすればよいのか漠然ともわからないので教えてもらいたいのと、また確定申告だけでなく、年金に関することについて、年金を受けとることが少なくなる世代であるが、必ず納めなければならないものなのか、それとも他の道があるのかしりたい。また税金は税金でも、地方への還元としてふるさと納税について興味があるがそれはどのようにすればよいのか、またどのような資料といつからすればいいのかなど、具体的なことを教えてほしい。さらに、法人税、所得税についても働くにあたってしっておくことは、ひとつの武器となると思うのでしりたい。
Nozomi_dango3tyonan1さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年結婚し、将来的には子どもを考えています。世帯主年収は600万ほどです。現在は、フルタイムで働いていますが、夫が転勤族ということもあり妊娠したら、勤務している会社を退社することも検討しています。銀行の貯金ではお金が増えないので、資金運用として米ドル建ての終身保険に加入しています。新たな運用として主人と私ともに、NISAを検討しています。NISAの税金控除のメリットについて教えていただきたいです。私自身は、継続して収入を得ることが難しいことも考えられます。専業主婦や育児休業中でも税金に関してメリットはありますでしょうか？また、専業主婦や育児休業を取って扶養に入った場合、NISA以外で税金の控除について教えていただければと思います。
にいさんさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
ネットやテレビCMでもよく見かけるふるさと納税ですが、イマイチそのメリットが分からず手を出さずにいます。数年前、当時は未婚で母と2人暮らしでしたが、どこかのサイトで計算してみたところ、全くお得なことはなく、利用するのを諦めました。現在は結婚し専業主婦となり、改めてふるさと納税のサイトで計算すると金額も変わってきました。ただ、障害者を扶養していたり、ほかの控除があったら、やはりふるさと納税は意味がないのではないかと思い、まだ利用できていません。ふるさと納税は利用したほうが絶対にお得だというコメントもよく見ます。細かい項目も含めた分かりやすい計算方法があったらいいのになと思います。ふるさと納税は全員が全員、お得というものではないものなのでしょうか？
pop224poppopさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
３０代の一般会社員です。年収は給与所得が５００万程の他に不動産収入がありトータルで７４０万です。（給与がインセンティブなので変動あり、最大での数字です）夫婦二人暮らしの子供無しです。不動産収入は２階建住居の１階部をテナントとして貸しています。年間２４０万の家賃収入があり、確定申告を自身で行っております。去年の年収によって計算される市県民税が高すぎると感じでいます。不動産収入は固定で入るのですが、給与がインセンティブなので収入にバラツキがあり、極端に少ない時に税金が負担になります。給与に掛かる税金は給与から引かれる為、節税出来ないのは理解していますが、不動産所得の費用計上などで節税ができないものか、知りたいと思っております。また、何か副業を考えているのですがお勧めの副業など有りましたら伺いたいです。
fjmmj972さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
