ryo26yamashitaさん
30代/男性
解決済み
現在社会人9年目となり、時間やお金に余裕が出てきました。サラリーマンが副業をやるのが当たり前の時代になってきました。自分も副業をやっていきたいと考えています。副業をすることで、副収入が出ますが税金の部分がほとんどわからないので、確定申告をしなければならないラインを知りたいと考えております。現在会社で税金は給与天引きで自動でやってくれていますが、副業の場合は自分ですべて確定申告などを行い、税金の対応をやらなければいけません。そういう知識をつけていないと、副業をやっていてもなんの成果も出ないように思います。税金の知識をしっかりつけて、確定申告をしっかりできるラインを勉強して、しっかり税金を納めれる知識をつけたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。納税の知識を備えたいとのお考え、ご立派です。
最初に、疑問を持たれている確定申告のラインですが、通常の給与所得者であれば、確定申告が必要な収入ラインは20万円です。
その際、収入がそのまま課税対象になるになるわけではありません。確定申告では収入から必要経費を差し引いた額（所得）が課税対象です。日本の税制度は、所得額が大きくなるほど所得税率も高くなる超過累進課税を採用しています。そのため、必要経費を適切に計上することで所得税率を低く抑える効果も期待できます。
確定申告の種類も紹介しますと、個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
白色申告
日々のお金の流れをまとめて記載するなど、簡易な記帳方法が認められている
青色申告
事前に青色申告を選択する旨の申告をする、複写式の記帳を行う、など所定の要件を満たした場合は55万円の「青色申告特別控除」を受けることができる
所得が青色申告特別控除の額を超えるなら、青色申告を行って控除を受けることをおすすめします。青色申告で控除を受けるためには、複写式の記帳が必要ですので、帳簿ソフトやアプリなどの専門サービスが必要になるかと思います。有料にはなりますが、確定申告の手間が大幅に削減できますし、専門サービスに要した費用は経費として計上できます。
また、消費税の納税義務についても知っておかれるといいです、商品やサービスを提供した場合は、原則として消費税が発生し、納税義務も生じます。しかし課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。ただし資本金要件もありますので、詳細は国税庁のサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
税制の概要をお伝えしました。意識の高い相談者様なら、すぐに確定申告が必要になるのではないかと思います。副業の成功を祈念しております。
現在、家族4人で主婦しているものです。コロナ禍の影響で、自宅にいることも多くなり、生活全般の費用、特に食費や光熱費といった費用が多くかかっております。どの家庭も同じようなものだろうと思っていますが、そのような状況でみなさんどうやって上手く家計をやりくりしているのか具体的に知りたいと思っております。例えば、家族4人で年収700〜800万で子供2人が小学生だった場合の月にかかり食費や光熱費、お小遣い、教育にかかる費用などを詳しく知りたいです。特に、自分たちの老後の貯金より教育費にあてり貯金額も知りたいと思っております。以上、お手数をおかけしますが宜しくお願い致します。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
我が家は旦那と妻の私ともども、固有株や投資信託を本業の傍ら、将来の資産作りも考えて、少額ですが運用をそれぞれ行なっております。最近は運用の値動きも激しく、保有銘柄によって損益が激しく出ており、昨年に関しては多額の損切りを行ったことから、少なからず家計資産が目減りしてしまいました。そこでお伺いしたいのが、株式の売買損失額と、保有株式の配当金、それぞれの損益の相殺は出来ないものなのでしょうか？長期保有の配当重視銘柄が多いため、昨年の売買差損を相殺出来れば、還付等が出来るので有れば幾らかは損失を穴埋め可能となります。ちなみに株式口座は特定口座にて運用しております。これから確定申告の時期を迎えるにあたり、医療費控除等を申告出来る予定なので、合わせて申告出来れば大変助かります。ご教示のほど、何とぞ宜しくお願いします。
pkabaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
20代の時より、節税に興味を持ち、生命保険や医療保険等、考え得る節税方法を行っています。住宅ローンも組んでおり、その恩恵も受けています。ふるさと納税は行っておりません。ただ、今の状況以上にもっと節税を行っていきたいと考えています。何かこれ以上に組める節税対策はありますでしょうか。どうしてもコロナの影響を受け、昇給やボーナスも去年ほどはありませんでした。家庭での支出を見直しておりますが、携帯代も二人で7000円、電気7000円水道6000円、ガス3000円と2人暮らしではおおよそ相応のものです。子供の教育資金もありますし、住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです。今後の老後まで、それどころか教育資金、このままでは住宅ローンも少し不安を感じています。ご指導、ご指摘を何卒宜しくお願い申し上げます。
happymemoryさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
hiroseshotaroさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年、インプラント治療を受けたため、確定申告で医療費控除にチャレンジしようと思います。確定申告についての質問です。確定申告ができる2月から3月の間、家庭の事情で海外に行くことが決まっています。（一時的なもので、住民票は動かしません。日本の現在の住所のままです）そこで、1月中に確定申告ができればと思い、調べたところ、年明けであれば確定申告を受け付けてくれることが分かりました。ぜひ挑戦したいのですが、注意点などあれば教えてください。現時点で懸念していることは、申告が誤っていた場合のことです。その場合は、提出してすぐ（1月中）に税務署からお知らせが来るのでしょうか？それとも、確定申告の期間になってからでしょうか。2月には海外に行ってしまうため、修正申告ができない可能性があり、危惧しています。どうぞよろしくお願いいたします。
chocolate_bread_23さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
