tamaritomohisa06さん
40代/男性
解決済み
会社から福利厚生の一環として、ＩＤＥＣＯ制度について説明をしていただきましたが、結局のところ、どん制度であるか具体的に理解できませんでした。
ＩＤＥＣＯのメリットやデメリットについておうかがいしたいのと、他の貯蓄方法と比較すると、制度的に煩雑なような印象を抱きましたが、具体的にはそうでではないのでしょうか。
あと、おすすめの金融機関があるのであればそれも併せてご教示いただきたく思います。一回自力で調べてみたのですが、数が多くて断念いたしました。
また、併せてご教示いただきたいのが、転職を検討している場合、転職先の会社もこのＩＤＥＣＯを採用していないといけないとちらっと聞いたのですが、この点についても詳細におうかがいしたく思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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イデコのメリットは以下の通りです。
・拠出金すべてが所得控除の対象となり、利益も非課税
・60歳以降の引き出し時にも税制優遇がある
・60歳以降にならないと引き出せない強制力がある
・運用次第で大きく資産を増やすことができる
一方、デメリットは
・公的年金の種別や勤務先の制度で拠出金に上限がある
・原則、60歳以上にならないと引き出せない
・元本割れリスクがある
・自身で窓口となる会社や運用商品を決めなければならない
大まかな説明ですが、そんな感じです。手続きはほかの商品に比べて多少煩雑な感化あります。所管官庁が厚労省と金融庁のまたがっているためと思います。一元化できればもっと簡単なると思いますが、しばらくは難しいでしょう。窓口として銀行、証券会社や保険会社等がありますが利便性などを考えるとネット証券会社が有利です。第一に取扱い商品数が違います。また、口座管理手数料が無料のところが多いことも挙げられます。
転職の際に転職先にもイデコ制度がなくても大丈夫です。移管（トランスファー）制度は十分に考えられているので問題はありません。ただし、イデコの拠出金を給与から天引きするためには会社側に依頼して手続きを取ってもらう必要があることは考えられます。会社としては受け付けてくれない場合も考えられます（その場合は個人で手続きを掘る必要があります）。企業イデコのように会社側からの補助がないことは十分に考えられますが、転職でデメリットが生じることはありません。
私の家では、主人が歯科の治療でかなりの金額がかかり、高額医療の確定申告をすることになりました。私自身、今まで高額医療費の確定申告をしたことがなく、私がたまに病院にかかったときの領収書は普段、値段が確認できれば破棄していたのですが、主人から、「何で捨てたの？家族まとめて確定申告で請求できたのに」と、言われてしまいました。高額医療費の確定申告というのは、個人ではなく世帯で考えるものなのでしょうか？それならば、私の分と、子どもが未就学児でたまに病気をしたりするので領収書は置いておかないといけないなと思います。また、捨ててしまった領収書は、もう手続きでは使えないものになってしまっているのでしょうか？
guild_bump101さん
40代前半／女性
解決済み
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正規雇用の正社員ですが、コロナの影響もあり、副業を本格的に開始したいと考えています。しかし、副業で収入を得るようになると、別途確定申告が必要になるのだと聞いています。しかし、確定申告の制度や、対象、やり方が分からず、副業を開始できません。そもそも、源泉徴収票とは何にどう使われるのでしょうか。年末調整は会社任せにしているので、年末調整の仕組みなども知りたいです。また、いずれ保険に入った場合には、年末調整で各種の書類提出が必要になるはずだということは理解していますが、具体的に何をすればいいのかがわかりません。個人で副業を開始するにあたり、本業の収入との兼ね合いや、確定申告、年末調整などの自己処理がいつ、どのように必要なのか知りたいです。
runrun-runさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
妻がコンビニでパートとして働き始めました。店長からどの位収入が欲しいか聞かれ「年間100万円くらい」と答えました。そうしたら、年間の所得が93万円、103万円、130万円で掛かってくる税金が違うと言われたそうです。93万円なら非課税。103万円以下なら扶養から外れる。130万円以上なら社会保険から外れる。という説明は受けたようですが、正直どのくらいの税金が掛かってくるのか解りません。私自身は自営業ですので、社会保険ではありません。なので年間所得が103万円以上になった場合に掛かってくる税金が、どの税金でどのくらいの金額が増えるのか具体的に知りたいです。また扶養から外れると税金としては、どの税金がどのくらい増えるのか知りたいです。宜しくお願い致します。
kanukanoriさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、とある電子メーカーで働いている会社員です。年収が約350万円ほどであり稼ぎがすくなく、会社的にはダメなのですが副業をしています。副業は年間でだいたい30万円ほどの稼ぎになります。ネットなどで調べると、本業があり副業を行うケースであれば年間20万円以上は申告が必要とあります。つまりは確定申告が必要ということだと思いますが、本当に確定申告をしないといけないのでしょうか。また、知人に話を聞くと、それであれば「ふるさと納税」をやって一緒に申告すれば得すると聞きました。ふるさと納税をした場合も確定申告が必要になるとのことですが、ふるさと納税をした方が良いでしょうか。副業での確定申告、ならびにふるさと納税の必要性について教えてください。
FujiVISHさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在67歳の年金生活者です。年金に掛る税金について教えて下さい。毎年、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というものが送られてきます。これを提出しないと年金に掛る税金が増えてしまうと聞いているのですが、それは何故なのでしょうか。昨年この扶養親族等申告書を提出し忘れたところ、年金の振込額が随分減ってしまいました。そこで、確定申告すれば戻ってくるかと思い、確定申告について調べていると、「年金所得者の確定申告不要制度」というものがありました。これは「公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は不要」とするものでした。私の場合はこれに該当していたので、確定申告の提出は諦めたのですが、減ってしまった年金は回収出来ないのでしょうか。また、公的年金と公的年金等とはどこが違うのでしょうか。私が受給している年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金で、大半は日本年金機構から支給されていますが、極一部が企業年金基金から支給されています。これらは公的年金なのでしょうか、それとも公的年金等なのでしょうか。よろしくお願いします。
redfreesiasa222さん
70代前半／男性
解決済み
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