色々な仕事をしている場合の税金対策がわかりません

女性50代 miinmiin811さん 50代/女性 解決済み

〈私〉
47歳、業務委託契約(パート扱い)と派遣の単発の仕事、年収約140万円
〈主人〉
48歳、会社員、年収約500万円

業務委託契約で行っている収入が主たるもので年間90万円程度。複数の派遣会社の単発での仕事での収入が年間50万円程度です。派遣会社から「主たる仕事でない場合は税率が高い方になりますが宜しいですか」と毎年聞かれます。主たる仕事でない仕事をたくさん行うと、税率が高くなってもったいないということなのでしょうか。主たる仕事で140万円働く方が断然良いということでしょうか。

また、年間120万円から150万円程度の収入があり、年によってバラツキがあります。毎年送られてくる道市民税(北海道なので)の額も大きく変動します。年金や保険も主人の会社の扶養になる年もあったり、前年度の年収によっては自分で国民年金や国民保険に加入したりしています。

税金のことを考えると、どのような働き方がベストなのでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を全体的に拝見し、質問者様の場合、税金だけではなく社会保険も考慮した働き方を考えて行動するのが望ましいと言えます。

はじめに、ご主人が会社員ということで、配偶者である質問者様は、一定の要件を満たすことで、税法上の扶養だけでなく、社会保険の扶養となることも可能です。

簡単に回答をしますと、年収130万円以下であれば、健康保険の被扶養者に該当し、厚生年金保険におかれましては、国民年金の第3号被保険者に該当します。

これらに該当することによって、質問者様は、ご自身で国民年金や国民健康保険を納める必要が無くなるため、世帯の収入(キャッシュフロー)は増加する期待が高まります。
(ご主人の給与が減ったり、ご主人が奥様の分を納めなければならないといったこともありません)

また、年収130万円以下で収入を抑えることによって、税法上、配偶者特別控除(38万円)が適用でき、今回の場合、配偶者控除(38万円)と同額の控除が適用されます。

このような理由から、毎年の年収が130万円以下になるような働き方がベストな選択肢といえます。

なお、質問者様が社会保険に加入することができ、かつ、現在の収入よりも多く収入を得ることができるとするならば、そちらの選択肢の方が望ましい場合もあるものの、今後も現状と変わらないのであれば、毎年の年収が130万円以下になるような働き方が望ましいと言い切れるでしょう。

ちなみに、「主たる仕事でない仕事をたくさん行うと、税率が高くなってもったいないということなのでしょうか。主たる仕事で140万円働く方が断然良いということでしょうか」とありますが、年収140万円といった働き方はとてもおすすめできるものではありません。

こちらは、すでに回答をしましたように無駄にお金を多く支払わなければならない懸念が生じるためです。

また、税金の源泉徴収事務において、質問者様のように複数から給与の支払を受けている場合、主たる仕事は「甲欄」、従たる仕事は「乙欄」と区分されている金額に則って税金が源泉徴収されることになっています。

つまり、税率が高くなってもったいないのではなく、そのようなルールになっているものとご理解いただく必要があるわけです。

ただし、質問者様が確定申告を行い、各種所得控除を適用することができた場合、源泉徴収された税金は、結果として還付されることにつながる場合もあるため、一時的に多くの税金を前払いしたに過ぎないと考えることもできます。

質問者様の状況などが詳しくわからないため、ここまでの回答となりますが、いずれにしましても、無駄なお金を支払わずに済む節税方法などが他にもありそうな気がします。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

副業の税務処理の仕組みが分かりません。

副業の税金処理に詳しい方に教えて頂きたいです。本業は会社員ですが、副業でアルバイトをする予定です。既に本業の年末調整の申請は完了しています。この場合、4月から3月までの副業収入が20万以上にならない場合は何もする必要はないですか?それとも、収入20万円とは源泉徴収票に記載の金額のことで、副業に関する税金手続きで必要なのは確定申告のみだけですか?確定申告の手続き時に本業と副業の源泉徴収票を用いるとありますが、この確定申告の対応は、本業のみであれば会社で対応して貰っていると思います。しかし、副業もとなると、本業分含め全て自分で対応しなければいけなくなるのですか?もしくは、会社の経理担当に副業の源泉徴収票を確定申告期間までに提出して、何とか対応頂くというものですか?以上、宜しくお願い致します。

女性30代前半 calove301さん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

サラリーマンの確定申告について

私は会社の収入の他に多少ではありますが、講演費用をいただくことがあります。講演費用は源泉徴収がされた状態でいただくので特に確定申告で税金を払う必要性はないと考えております。しかしサラリーマンで20万円以上副収入があった場合は確定申告をしなければならないと聞いたことがあります。年間20万円は超えないと思うのですが、もし超えてしまった場合は確定申告をしないといけないのでしょうか。もし逆に確定申告をすれば払い過ぎの税金が戻ってくることがあるのでしょうか。そのあたりが全くわからないのでFPの方で教えてくれる方がいらっしゃると大変助かります。ネットを見ても支払い側の話なのか受け取り側の話なのか読んでいてもわかりずらいです。よろしくお願いいたします。

男性50代前半 muramatsuhyさん 50代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

副業の確定申告がわかりません

新型コロナウィルスの影響でパートの時間が減ってしまいました。そこで子どももまだ小さいため、自宅でできる在宅ワークを6カ月間行いました。いろいろ調べると20万円を超えていない場合、確定申告は不要とのことでしたが少しだけ20万円を超えてしまったので、確定申告をしようと思います。しかしながら、ライターの仕事のため給与ではなく、報酬となっているようです。すでに10.21%の税金も差し引かれて振り込みをいただいています。給与と報酬の違いもよくわからず、確定申告はどのように違うのかもさっぱりわかりません。10.21%の税金も戻ってくる可能性があるのならとてもありがたいと思います。確定申告の方法として、給与と何が違うのでしょうか。教えて下さい。

女性40代前半 rocchan123さん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

支払う税金の金額が増えても収入は変わらないこと

収入は低いままなのに税率だけがどんどん上がっていきます。このままでは税金を支払うためだけに仕事をしているという感じになってしまいそうです。それだけ負担が大きくなっている、ということです。それなのに将来的に受け取ることができるであろう、公的年金の金額はどんどん減っていくと言われています。今支払っている税金分があれば、今だってある程度余裕のある生活を送ることができると思いますし、税金で支払っている分を自分で預貯金に回すことができるのであれば、安心もできると思います。税金を支払っていても自分には返ってきている感じもしません。生活が苦しくなる一方です。今出来る上手な節税方法があればぜひとも教えていただきたいです。

女性40代前半 ななまるねこさん 40代前半/女性 解決済み
松村 勝宜 1名が回答

税金の支払いについて

副業をすることを検討していますが、副業分の確定申告の方法が分かりません。いつも会社に任せている部分になるので、確定申告のやり方も正直分かりません。また、ネットで色々と調べてみると副業は会社にバレる。とありました。正直に言うと本業の会社にはバレずに副業をしたいと思っています。ネットで調べていたところ、確定申告をして、住民税を自分で支払うことでバレることはないと書かれてありました。私は年間20万円を超える副業は出来ないと思っています。特別な能力もないからです。20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いと書いてありましたが本当でしょうか?その場合どうやって住民税が支払うことになるのでしょうか?もしくは支払わなくてもいいなどあるのでしょうか?住民税を決めるために確定申告は必要だと思っているのですが、確定申告不要で本当に良いのか分かりませんでした。

男性30代前半 oedoblacksheepさん 30代前半/男性 解決済み
中村 真里子 1名が回答