住宅ローン減税が終わった時の給料が怖い

ご質問の件について、住民税の納税金額を抑えるためには、「所得控除」の金額を増加させる必要があり、主な一例として以下のようなものがあげられます。

・配偶者控除、または、配偶者特別控除（配偶者を税法上の扶養としている場合）
・生命保険料控除（生命保険に加入している場合）
・地震保険料控除（地震保険に加入している場合）
・扶養控除（扶養控除の対象となる人を扶養している場合）
・社会保険料控除（過去に未納や免除を受けた国民年金保険料を追納した場合など）
・医療費控除（医療費や介護費用などを多く支払った場合）
・寄附金控除（ふるさと納税などの寄附を行った場合）
・小規模企業共済等掛金控除（ｉＤｅＣｏ＝個人型確定拠出年金に加入して掛金を拠出した場合など）

質問の中に、「住民税だけではなく、給料の中で天引きされている税金の中からなにか抑える税金はありますでしょうか？」とあり、通常、給料から所得税および住民税が天引きされています。

先に回答をした所得控除をもれなく適用をすることで、給料から天引きされる所得税および住民税が少なくなる効果をもたらすものもあるため、それぞれの所得控除を確認し、適用もれがないかどうか、新たに適用できるものがないかどうかを確認いただくとよろしいかと思います。