老後の資金管理をどうするか

女性60代 risa492002さん 60代/女性 解決済み

現在自身は、57歳の専業主婦です。夫が今年定年退職をむかえます。その後、第二の仕事として系列会社に就職する予定ではあります。娘が二人おりますが、次女は独立しています。長女は在宅の仕事をしており、同居していますが、精神的な病をもっており自立して生活することがむずかしいようです。
そこで、私どもはこの先年老いて身体的に不自由になった場合、老人ホームなどを検討しており、資金もそれなりに作っている最中ですが、問題は認知症などを患い資金管理ができなくなったとき、経済的な管理をどうすればよいかが分かりません。事情があり次女に依頼するわけにはいかないのですが、やはり後見人などを立てねばならないのでしょうか。また、後見人制度というのは信頼に足るものなのでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 老後のお金全般
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

成年後見人制度のうち、被後見人等になる前にあらかじめ後見人を指定できる、任意後見人制度について、ご案内させていただきます。任意後見人は、基本的に誰でもなることができます。なので、親族などを後見人に指定するのが理想なのですが、手続きや管理を考えるとなかなか難しいと思います。なので公益法人リーガルサポートに所属する司法書士にお願いするという方法がまずひとつあります。また、市民後見人制度をある自治体であれば、市民後見人と任意後見人契約する方法があります。後見人手続きに入った場合、後見監督人が業務のチェックを行うことになっていますので、信頼できるものと思っていただければと思います。後見人を立てずに親族や他人に資金管理を依頼するのは、管理者がトラブルを起こしたり、取引等の相手方など第3者への信用不安というものが考えられるので、そういったトラブルを避けるためにも後見員制度を利用した方が良いと思います。なお、本人、配偶者、4親等以内の親族、居住地の行政長(市長など)が成年後見人制度の申し出をすることが可能なので、任意後見人をあえて立てておかくても良いとも思います。

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