keiyasuさん
30代/女性
解決済み
アフィリエイト報酬としていただいたものに、消費税も含まれていました。こちらの扱いをどうすればよいかわからず悩んでいます。それほど金額は大きくないのですが、なにもせずにいたら何かしらの法律などに引っかかってしまうのではないかと心配しています。周りの同業者は少額であれば気にしなくてよいということを言っているのですが、何を根拠に言っているのかもわからないので信用していいのかわかりません。少額と言うのもどれほどまでは申請等の手続きをしなくていいのかわからないので、もし基準額等があるのであれば教えていただきたいです。また、手続きが必要なのであればその手続きについても簡単に教えていただけますと助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、回答者が知り得る情報より、質問者様の職業は、パート・アルバイトであることを確認しております。
そのため、上記職業であるものとして、それぞれの質問に対する回答をしていきます。
Ｑ．アフィリエイト報酬としていただいたものに、消費税も含まれていました。こちらの扱いをどうすればよいかわからず悩んでいます
Ａ．はじめに、質問者様は、アルバイト・パートとして給与所得があると確認でき、アフィリエイトで得た収入は雑所得に該当すると考えられます。
この時、消費税を含んだ報酬が、雑所得の収入となり、たとえば、10,000円の報酬に消費税が加算された11,000円の報酬を受け取った場合、雑所得の収入金額は11,000円ということになります。
Ｑ．周りの同業者は、少額であれば気にしなくてよいということを言っているのですが、何を根拠に言っているのかもわからないので信用していいのかわかりません
Ａ．おそらく、質問者様のように給与所得のある人は、1年間の雑所得の金額が20万円を下回っていた場合、確定申告が不要になるといった意味から、そのようにお話したのかもしれません。
ただし、上記の話は、所得税法上の話にあたり、住民税には、上記のような取り扱いはないため、厳密に言えば、別途、住民税の申告をしなければならないことを意味します。
こちらはあくまでも回答者個人の主観となるのですが、アフィリエイト収入を得るために必要な経費をしっかりと算入して、所得税の確定申告を行いますと、別途、住民税の申告をする必要がなく、丸く収まるものと考えます。
たとえば、インターネットを使用する上での通信費やその他、アフィリエイト収入を得るために直接要した費用は、必要経費として認められます。
そのため、それらを算入して確定申告をしっかりと行っておくことで、何ら質問者様が懸念しているような悪い事態にならないものと思われます。
なお、確定申告に関する必要な書類は、以下、国税庁のＷＥＢサイトを参考にしていただくか、直接、税務署へ尋ねてみることが望ましいでしょう。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
参考：国税庁 申告手続の流れ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2016/b/02/2_01.htm
年金は二十歳を過ぎたら学生でも全員払わなければいけないと思ってましたが、違うんですか？精神的な障害者年金をもらっている成人男性は、支払う能力がないから免除はまあわかります。でもその後、精神病が回復した時も、働かずに親の扶養であれば支払わなくていいと聞きました。扶養といっても、年金受給者の70歳近い親です。本人は40近いのに、未だきちんと働いたこともなく漫画家を目指すと言っているような人物です。自分は二十歳になったら納付書が届き学生でも支払いました。精神病患者に、支払う力がないのはわかりますが、でも支払ってないのに障害年金をもらえるのって不公平だと思います。病気でも働いて年金を払っている自分は、その人たちのために支払っているように感じ取れてしまいます。老後のためと思って納付していても将来もらえるかもわからない。そんななか政治家が好き勝手にやっているこの時代に、納付していく意味があるのでしょうか。毎月納付せずにNISAとかをやっていたほうがいいのかと思えてます。
K.K@Tokyoさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
普通のサラリーマンは会社の給料から税金を引かれ、手元に残ったお金で生活しています。本給や残業代、住宅手当など、会社から支給される金額の増減は気にしても、そこから引かれている税金を意識することはあまりないのが現状です。しかし、そんなサラリーマンでもちょっとしたことで税金を節約できるとう話をよく聞きます。 節税対策のうち、確定申告をすることによって所得税を節税できる方法があったり、色々な節税対策をわかりやすく教えてほしいです。また最近流行りのふるさと納税や、住宅ローン減税、住まい給付金の制度もいまひとつわからないので、ぜひわかりやすく教えてほしいです。確定申告の際、どんなことを注意すれば節税対策になるかも知りたい。
aran3Dさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
今回祖母が亡くなり遺産相続を受けるか放棄するか検討しています。遺産相続した場合、金額にもよると思いますが、税金がどのくらいなのか気になります。現在給与から色々税金引かれていますが、そちらも引かれる金額が増えるのでしょうか？祖母が生前、私達兄妹のために貯めていてくれたお金(私達兄妹名義の通帳でした。)も叔母に勝手に解約されてしまい、解約通知が届きました。通知が届いて初めて私達のための貯金があったことを知りました。そんな事があったので祖母の遺産をこれ以上叔母に取られてしまうのは凄く嫌なので、相続放棄の手続きは断ろうと考えています。土地の相続もどうしたら良いか迷っています。相続したいが相続した結果、後が大変だったらどうしようと迷っています。
kiki70さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在67歳の年金生活者です。年金に掛る税金について教えて下さい。毎年、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というものが送られてきます。これを提出しないと年金に掛る税金が増えてしまうと聞いているのですが、それは何故なのでしょうか。昨年この扶養親族等申告書を提出し忘れたところ、年金の振込額が随分減ってしまいました。そこで、確定申告すれば戻ってくるかと思い、確定申告について調べていると、「年金所得者の確定申告不要制度」というものがありました。これは「公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は不要」とするものでした。私の場合はこれに該当していたので、確定申告の提出は諦めたのですが、減ってしまった年金は回収出来ないのでしょうか。また、公的年金と公的年金等とはどこが違うのでしょうか。私が受給している年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金で、大半は日本年金機構から支給されていますが、極一部が企業年金基金から支給されています。これらは公的年金なのでしょうか、それとも公的年金等なのでしょうか。よろしくお願いします。
redfreesiasa222さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
2020年1月15日まで会社員でした。鬱で退職したためハローワークに４月から2021年１月まで失業保険金を受け取り、一切アルバイト等をしていないので、2020年の収入は1月15日までの半月分とハローワークからのもののみです。この場合、確定申告したら既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性がありますか？つまり、確定申告をするメリットがありますか？また、確定申告することで2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなりますか？住民税は１年前の収入に基づくものと思うので2020年中に約40万円納めました。国民健康保険は毎月22000円ほどで一般的には高いと思うので、何かしらの還付金があれば幸いです。確定申告をするとどの資料が必要となってきますか？
2959290さん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
