keiyasuさん
30代/女性
解決済み
アフィリエイト報酬としていただいたものに、消費税も含まれていました。こちらの扱いをどうすればよいかわからず悩んでいます。それほど金額は大きくないのですが、なにもせずにいたら何かしらの法律などに引っかかってしまうのではないかと心配しています。周りの同業者は少額であれば気にしなくてよいということを言っているのですが、何を根拠に言っているのかもわからないので信用していいのかわかりません。少額と言うのもどれほどまでは申請等の手続きをしなくていいのかわからないので、もし基準額等があるのであれば教えていただきたいです。また、手続きが必要なのであればその手続きについても簡単に教えていただけますと助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、回答者が知り得る情報より、質問者様の職業は、パート・アルバイトであることを確認しております。
そのため、上記職業であるものとして、それぞれの質問に対する回答をしていきます。
Ｑ．アフィリエイト報酬としていただいたものに、消費税も含まれていました。こちらの扱いをどうすればよいかわからず悩んでいます
Ａ．はじめに、質問者様は、アルバイト・パートとして給与所得があると確認でき、アフィリエイトで得た収入は雑所得に該当すると考えられます。
この時、消費税を含んだ報酬が、雑所得の収入となり、たとえば、10,000円の報酬に消費税が加算された11,000円の報酬を受け取った場合、雑所得の収入金額は11,000円ということになります。
Ｑ．周りの同業者は、少額であれば気にしなくてよいということを言っているのですが、何を根拠に言っているのかもわからないので信用していいのかわかりません
Ａ．おそらく、質問者様のように給与所得のある人は、1年間の雑所得の金額が20万円を下回っていた場合、確定申告が不要になるといった意味から、そのようにお話したのかもしれません。
ただし、上記の話は、所得税法上の話にあたり、住民税には、上記のような取り扱いはないため、厳密に言えば、別途、住民税の申告をしなければならないことを意味します。
こちらはあくまでも回答者個人の主観となるのですが、アフィリエイト収入を得るために必要な経費をしっかりと算入して、所得税の確定申告を行いますと、別途、住民税の申告をする必要がなく、丸く収まるものと考えます。
たとえば、インターネットを使用する上での通信費やその他、アフィリエイト収入を得るために直接要した費用は、必要経費として認められます。
そのため、それらを算入して確定申告をしっかりと行っておくことで、何ら質問者様が懸念しているような悪い事態にならないものと思われます。
なお、確定申告に関する必要な書類は、以下、国税庁のＷＥＢサイトを参考にしていただくか、直接、税務署へ尋ねてみることが望ましいでしょう。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
参考：国税庁 申告手続の流れ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2016/b/02/2_01.htm
今年の確定申告や市民税の申告について相談したいです。私はパート収入とネット副業の収入があります。パート収入については、年末調整があり、職場に提出しました。しかしネット副業があるので、そこの扱いがよく分かっていません。副業の確定申告の条件は20万以上だったと思います。それに当てはまらず確定申告をしなかったとしても、市民税の申告が必要な場合があると聞きました。しかし、市民税の申告条件については調べても分からず、少額でも申請が必要になるのか分からない状態です。私がやっているのはクラウドワークスでのアンケート業務くらいなので、雇い主がいるわけでもなく、おそらく雑所得になると思います。今年の秋から始めて、12月末までやったとして約3万程になると思います。本業のパート収入はコロナの影響で減ってしまったので、100万に満たない（おそらく90万程）額です。市民税の申告がいくらから必要になるのか知りたいです。
mkn63さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、株式投資をしています。特定口座を開設しているので基本的に確定申告は不要なのですが、昨年度、コロナショックもあり、配当所得・譲渡所得が合計しても100万円以下です。給与所得の方もコロナの関係で非常に少なくて、上記の譲渡益・配当所得を合計しても100万円以下に納まりそうです。これが給与所得ですと確定申告の時、確か103万円以下だと予め引かれた税金は還付されると思うのですが、株の方は103万円など関係なく少しでもプラスが出たら（特定口座だと）約20％の税金は引かれたまま処理されるのでしょうか。それならば特定口座ではなくて一緒に合算して確定申告をした方が良いと思ったのですがそれは可能なのでしょうか？またその時に、特定口座の方に何か報告した方が宜しいのでしょうか。よろしくお願いします。
toniyaeboさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、自営業で個人事業主として仕事をしている50代男性です。毎年確定申告は行っているのですが、年に一度のことなので毎回手順が分からなくなったりしますし、申告しに税務署や申告会場まで出向くのも手間です。そこで個人の確定申告であってもe-Taxを利用して電子申告できると聞いたのでやってみようかと思っているのですが、始めるためのハードルが高そうで心配しています。一応パソコンは持っていてインターネット環境もあります。e-Taxを始めるにあたって準備しなければならないことは何なのでしょうか？事前に税務署への申請などが必要なのでしょうか？マイナンバーカードは必須なのでしょうか？確定申告は出来たとして、支払いはどのようにするのでしょう？e-Taxにした場合、紙での申請に比べてデメリットはあるのでしょうか？
fullsyamonさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
今回は税金の事で気になる事があったので相談させていただきます。最近流行っているメルカリやラクマなどの税金に関する事です。フリマアプリでは毎日のように高額な商品も取引されています、結局税金はどのようにかかわってくるのか？があまりイメージできません。実際に自分の持ち物でもあるし、メルカリで得た利益というものを払っていない人も結構いるのかなと感じています。個人的な意見もあるかもしれませんがそのような部分に精通していると案件も来やすいと感じます。なのでネット（特にフリマアプリ）の税金のかかわり方などについてわかることがあれば教えてくださいませ。正直今はグレーゾーンというか一般のサラリーマンや、自営業の方に比べて浸透していないため曖昧になっているような気がしています。安心してフリマアプリを利用したいと思っている人間の意見でした。
akira0805さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金の中でも特に払う事に抵抗があるのが住民税です。他の税金はなんとなく払う理由があるような気がするのですが、住民税は払い理由が分からないです。また、住民税は住んでいる場所でも違いがあるのでその点でもなんでこういう事になるのかという疑問が湧いてきあす。もし収入に応じて負担額に変化があるなら住んでいる場所に関係なく一律であるべきだと思うのですが、そうはなってないようなのでおかしいと思います。その時点でもかなり不公平感があるように思います。そこらへんの話をもう少し詳しく知りたいので住民税が多むなってしまう地域があるのはどういう理由があるか教えて欲しいです。他の税金も疑問がありますが住民税が一番分からないです。
こうさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
