toniyaeboさん
30代/男性
解決済み
現在、株式投資をしています。特定口座を開設しているので基本的に確定申告は不要なのですが、昨年度、コロナショックもあり、配当所得・譲渡所得が合計しても100万円以下です。給与所得の方もコロナの関係で非常に少なくて、上記の譲渡益・配当所得を合計しても100万円以下に納まりそうです。
これが給与所得ですと確定申告の時、確か103万円以下だと予め引かれた税金は還付されると思うのですが、株の方は103万円など関係なく少しでもプラスが出たら（特定口座だと）約20％の税金は引かれたまま処理されるのでしょうか。
それならば特定口座ではなくて一緒に合算して確定申告をした方が良いと思ったのですがそれは可能なのでしょうか？またその時に、特定口座の方に何か報告した方が宜しいのでしょうか。よろしくお願いします。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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株式等の譲渡所得については、給与所得などの総合課税の所得とは別に計算する申告分離課税が適用されます。なので、他の所得と合算することはできず、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は、所得税・住民税・復興特別所得税の合計20.315％が所得(利益）に対して源泉徴収されます。なお、配当所得については、総合課税が原則なので、他の所得と合算することが可能です。その場合は配当所得の10％を税額控除（配当控除）の適用を受けることができます。因みに103万円の数字はパートなどの給与収入で他の収入がない場合に所得税が課税されないことなので、給与所得以外の収入とは関係がありません。確定申告をする場合、証券会社等から送られる年間取引報告書を添付（最近は省略できる場合があります）します。また、給与所得者の場合、勤務先から源泉徴収票を送られているので、それも添付します。申告書の記載方法などについては、お近くの税務署に申告書類（申告書A又はB、および申告分離課税用など株式等の譲渡所得用の書類）と記載方法のマニュアル（持ち帰り可）がありますので、それを参考にしていただければと思います
2020年1月に前職を退職したのですが、退職後から次の職に就くまで約1年3か月かかりました。その間は市役所に行き国民保険と住民税の支払額を下げて、保険料1万5千・住民税1万円を払ってきました。しかし、実際の支払額は毎月保険料が約8万円・住民税約2万円あり支払ってない分が100万以上あります。次の職といってもアルバイトなので支払い額を上げて支払うことは困難だと思います。このような状況の場合は、市役所に行って相談しずっと払えないままでよいのでしょうか？まだ全然払い込める見通しがなく、次の就職先に給料差し押さえの督促が届いたりはしないのでしょうか、過去10年前に同じような状況があったとき、会社に突然給料差し押さえの通知が来たことがあるので不安です。回答をお願いします。
オクサンさん
40代前半／男性
解決済み
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私は節税のために貯蓄型生命保険に加入しています。賭け金は所得控除になるのでその分は得をしていくと思って加入したのですが、もし解約して解約返戻金を受け取ることになった場合、その全額が課税対象となってしまうのでしょうか。
shiho_1986さん
30代後半／女性
解決済み
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現在、大学生3年生です。大学付近のアパートで下宿をしております。大学生活の中では書籍代・友人との遊びの予定・デートなど様々な出費があるため、アルバイトを複数個掛け持ちしております。来年度以降の話になりますが少しでも多く稼ぎたいと思っています。しかし「年100万以上の収入になった場合、扶養から外れる」というのを聞いたことがあります。友人からは「大学生は申請すればもっと上限を高くできる」と言われました。調べてみましたが、どの仕組みを使いどのような申請なのかわかりませんでした。また所得も給料所得と雑所得が混じっているため、どこまで控除されるのかわかりません。また、バイト先によっても源泉徴収されていたりされていなかったりするのですが、確定申告はしたほうが良いのでしょうか？
nakanishi0251さん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は建築関係の自営業者で現在41歳です。この仕事を始めて20年が過ぎ技術も身について、本業とは別で趣味で自分のの作品などを作っており、まわりから販売しないのか？と言われるようになってきました。趣味で作った作品を販売して実益になれば次の作品に利用出来るなどと考えて販売をしようと決めましたが、その場合の税金などはどうなるのか？本業とは別に税金がかかるのか？本業の収入に加算して同じ収入として税金がかかるのか？など、なかなか自分で調べても答えに辿り着けずにいます。税金に関して漠然とした知識しかないので例えば副収入としてならどの位の金額税金がからかかるのか？かかるとして、確定申告の方法などを教えてもらえればありがたいです。
miyazaki1295さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
アロマトリートメントやフェイシャルエステを行う、個人サロンを開業予定です。人を雇う予定はなくマンションの一室などを借りておひとりさまサロンとしてオープンする予定です。これまでずっと起業勤めで確定申告も自分で行ったことがなく、税に関しての知識がとても少ないです。自治体で行っている開業や税の相談などに行ってみたいのですが、そこで疑問があります。サロンの場所を、今実際に住んでいる住所とは異なる区で検討しています。その場合、開業の相談や税の相談は、住んでいる区か、開業したい区か、どちらに行けばよいのでしょうか？また、今住んでいる区ではない区で開業した場合は、住民税などを二重に払う必要が出るのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。
kaoruko415さん
40代後半／女性
解決済み
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