健康保険の負担が大きいです。

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます

なお、質問内容からはわかりませんが、回答者が知り得る情報より、質問者様の職業が「自営業者」であることを確認しています。

そのため、自営業者に対する質問の回答になっていることをあらかじめご留意ください。

Ｑ．国民健康保険税ですが、これをなるべく減らす工夫というのはできるのでしょうか

Ａ．質問者様のおっしゃる通り、国民健康保険税は、所得税や住民税に比べて、節税対策の方法が少なく、その負担も、所得税や住民税に比べて大きい人が多いのも確かです。

結論から申し上げて、国民健康保険税を少なくさせるためには、総所得金額を減らす必要があります。

自営業者である質問者様の場合、事業所得が生じていることから、この事業にかかる必要経費をしっかりともれのないように算入し、事業所得を減らすように努める必要があります。

また、事業所得がある自営業者に認められている「青色申告」で青色申告特別控除を65万円受けているのかどうか。

仮に、これが10万円であったとしますと、差し引き55万円の所得が多くなるため、国民健康保険税の負担はこれだけでも多くなることが容易に推測できます。

Ｑ．国民健康保険税は住んでいる地域でも差があるのでしょうか

Ａ．結論から申し上げて地域差はあります。

とはいえ、国民健康保険税は、地域差があると言っても、それを理由に引っ越ししたりすることは非現実的で考えにくいため、こちらについて詳細に知りたいのであれば、以下、厚生労働省の情報を読み進めていただくとよろしいかと思います。

参考：厚生労働省　市町村国民健康保険における保険料の地域差分析
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html

Ｑ．具体的にどういう基準で決まるかも教えて欲しいと思います

Ａ．まず、国民健康保険税には、区分方式というものがあり、この区分方式は、お住いの市区町村によって異なります。

・二方式：所得割・均等割
・三方式：所得割・均等割・平等割
・四方式：所得割・資産割・均等割・平等割

ちなみに、回答者が住んでいる秋田県秋田市では、三方式が採用されており、それぞれの方式によって、標準割合（かかる割合）が異なります。

なお、年齢が40歳になりますと、公的介護保険の第2号被保険者になることから、介護保険料にかかる分も、国民健康保険税に上乗せされて納付しなければなりません。

質問者様もお住いの市区町村から国民健康保険税の賦課決定通知書が届いていると思いますので、それに計算明細が書かれているはずです。

そちらを一度、目通しして確認されてみることをおすすめ致します。