生活に関わる税金全般について

所得税・住民税・消費税・固定資産税などの税金と健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険などの社会保障負担を合わせて国民負担率と呼ばれています。2020年度日本は、国民負担率は44.6％になっています。2017年の諸外国の国民負担率がありますので比較をすると、アメリカ34.6％、イギリス47.6％、ドイツ54.1％、スウェーデン59.0％、フランス68.2％、日本43.2％になっています。アメリカは健康保険が民間ですから低いのでしょう。
確かに、日本は中福祉、中負担と言われていますが、負担の実感は仰せの通りでしょう。
給与所得者の節税は、決まっている所得控除（医療控除、生命保険料控除、地震保険控除）を漏れないように手続きする程度しかないかもしれません。給与所得者特別控除制度がありますが、例外的にしか認められません。
配偶者がいて共働きの場合は、扶養控除・特別扶養控除をうまく使うようにする工夫が必要です。
103万円、106万円、130万円、150万円の壁をよく調べて、上手に共働きするようにしてはいかがでしょうか。
ふるさと納税は所得額にもよりますが、節税になると理解するのは間違っている場合が多いので注意してください。2019年度までは、ふるさと納税（寄付）に対する返戻金の規制が曖昧であったため、30％以上の商品券での還元があり実質的に節税になったケースもありますが、現在は寄付額の30％以内の価額の特産品のみが返礼品として認められているだけです。
得ですが、節税にはならないのが原則ですから、知っておいた方が良いでしょう。
節税は、配偶者の控除のほか、医療費は病院・薬局のレシート・交通費の明細の保存と、生命保険などの控除を漏れないようにすることではないでしょうか。