とも (momonga_ga)さん
40代/女性
解決済み
私は、個人事業主を始めて10年になります。毎年の年収がおおよそ一定していて、毎年、少しづつですが、貯蓄もできるようになりました。私は難しいことは苦手で、稼いだお金を増やしたり節税の対策を行ったりなどしたことがありません。というよりむしろ知識が全くありません。毎年、だんだん税金も高くなり、節税の意味も含めて何かやっていこうと思っています。そういった中で、あまり知識がない人でも無理なく、できるものはなんでしょうか。また、そういったことをするときにどのような知識をもっていたら、いいのでしょうか？そしてどこで税金のことについて学べるのでしょうか？プラスして、年収でいうと、いくらぐらいを超えたら、投資や節税の対策をしていったらいいのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．毎年、だんだん税金も高くなり、節税の意味も含めて何かやっていこうと思っているが、あまり知識がない人でも無理なく、できるものはなんでしょうか
Ａ．知識の量や無理の範囲内というのは個人差があると思われますが、質問者様は、個人事業主ということで、少なくとも以下の点について検討されてみるのも良いのではないかと思います。
・青色申告者として青色申告特別控除を65万円、毎年適用する
・ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済へ加入する
上記2点を行うだけでも節税対策になりますし、いずれも簡単に行うことが可能です。
仮に、どちらもすでに行われているということであれば、もう少し詳細に確認していく必要があると思っています。
Ｑ．また、そういったことをするときにどのような知識をもっていたら、いいのでしょうか？そしてどこで税金のことについて学べるのでしょうか？
Ａ．簿記や会計の知識を身に付けていたら望ましいと思うのですが、それが難しいのであれば、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへご相談されるのが望ましいでしょう。
税理士へ顧問料を支払って記帳代行や節税対策を依頼するのが最も簡単で楽な方法ですが、費用の面から避けたいのであれば、税務に詳しいＦＰへ相談料（授業料）を支払って、現状からできる節税対策のアドバイスを受けるのが効果的でしょう。
Ｑ．年収でいうと、いくらぐらいを超えたら、投資や節税の対策をしていったらいいのでしょうか？
Ａ．投資（資産運用）や節税に年収や所得の高低は全く関係ありません。
つまり、いずれもできる限り早く始めるのが効果的であり、特に、投資（資産運用）は、投資目的と金額を明確にされていることが望ましいです。
また、先に回答したｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済は、長期投資の制度にあたり、かつ、節税対策としても活用できるものです。
参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
参考：小規模企業共済
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
そのため、個人事業主であれば、ｉＤｅＣｏや小規模企業共済を活用すると誰でも簡単に節税対策をすることが可能となります。
自分は年収が高くないため、少し苦労してでも払わなくて良くなる税金は払いたくないと考えています。今は住宅ローン控除があるので、住民税は安くなっていますが、住宅ローン控除が終わってしまうと住民税が上がってしまい、さらに月々の給料が低くなってしまいます。そうならないためにも、早めに手を打ちたいと思っており、正社員で働きながら、会社を立ち上げて毎年「青色申告」をして、住民税非課税世帯になろうかなと考えています。そこでFPに質問です。会社を立ち上げ、会社の経費を正社員で稼いだ年収から引いて、住民税非課税世帯にすることは可能なのでしょうか？あと、住民税以外に正社員で税金を下げれる方法はあるのですか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
子どもが今年高校受験で、来年度より高校が始まるため、少しでも収入を増やそうと今年に入ってから副業を始めました。収入によって助成金が変わるなどがあると聞きました。まだ、たくさんの収入があるわけではありませんが、どのくらいの収入からそういった助成金が受けられなくなるのか。また、税金をどのくらいの収入から払う事になるのか分かりません。源泉徴収なども必要になってくるのか、その手続きに必要な物はなにか、全く分かっていません。後になって必要な物や、手続きの期限を越えてしまったりしないように、前もって勉強して、やらなくてはいけない手続きを把握しておきたいと思ったので、お金のプロのファイナンシャルプランナーの方に相談しようと思いました。
ballotaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、アルバイトと個人で行っているライター業をメインに生計を立てています。体調を崩してしまっていることもあり、体調を調整しているためすぐには正社員として働くことが難しい状況になっています。将来的には、正社員として再度仕事を始めようと現段階では考えております。そのため、そんな時に知っておくと困ることなく生活ができるという制度などがあれば教えていただきたいです。できれば簡単にどのような窓口に相談すればいいのか、必要な持ち物や書類についてもおしえていただけますと嬉しいです。知らないうちに申請できる期間を越えてしまったという話を聞いたこともあり、その知識があれば自分自身の生活に役立てると感じています。
yuiさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近は大きな会社でも副業に寛大な姿勢を見せてくれる場合が多くなっており、自分も会社から了解を得て、空いている時間を使って副業を行っています。土日や平日の夜の時間などに依頼が入ったら業務を行って少しずつ収入を得ていましたが、一定金額以上になると、きちんと確定申告時に手続きをしなければならないということを知りました。現状は今まで通り、会社の年末調整だけで特別に何も手続きをしていない状態です。実際に副業をしている人は、どの程度のお金を稼ぐと、特別な手続きが必要となるのでしょうか。また、副業を行っている人の経費の考え方などが分からないので、詳しく教えてもらえると助かります。少しでも税金を安くしたいと考えているので、何か良い知恵があれば教えて欲しいです。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
まず税金の種類が多くて、どの種類の税金をいくら払っているのか把握が難しいです。節税、節税といわれていますが、何をしたら、どの税金が節税になるのか、分かりにくいです。ideco.ふるさと納税制度など新しい節税対策が増えてきておりますが、どれが有効でしょうか。女性の場合、妊娠出産、子育てにより、産休育休、時短を取ることがあり、年によって、働き方が大幅に変わります。年収が年によって、変わるので、毎年、環境にあった節税対策を知りたいです。調べても、一般的な節税対策しか記載されていないため、子育て世代の女性に特化した節税対策を教えていただきたいです。また、子育て世代の個人だけでなく、世帯全体で有効な節税対策を知りたいです。
mapi2さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
