とも (momonga_ga)さん
40代/女性
解決済み
私は、個人事業主を始めて10年になります。毎年の年収がおおよそ一定していて、毎年、少しづつですが、貯蓄もできるようになりました。私は難しいことは苦手で、稼いだお金を増やしたり節税の対策を行ったりなどしたことがありません。というよりむしろ知識が全くありません。毎年、だんだん税金も高くなり、節税の意味も含めて何かやっていこうと思っています。そういった中で、あまり知識がない人でも無理なく、できるものはなんでしょうか。また、そういったことをするときにどのような知識をもっていたら、いいのでしょうか？そしてどこで税金のことについて学べるのでしょうか？プラスして、年収でいうと、いくらぐらいを超えたら、投資や節税の対策をしていったらいいのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．毎年、だんだん税金も高くなり、節税の意味も含めて何かやっていこうと思っているが、あまり知識がない人でも無理なく、できるものはなんでしょうか
Ａ．知識の量や無理の範囲内というのは個人差があると思われますが、質問者様は、個人事業主ということで、少なくとも以下の点について検討されてみるのも良いのではないかと思います。
・青色申告者として青色申告特別控除を65万円、毎年適用する
・ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済へ加入する
上記2点を行うだけでも節税対策になりますし、いずれも簡単に行うことが可能です。
仮に、どちらもすでに行われているということであれば、もう少し詳細に確認していく必要があると思っています。
Ｑ．また、そういったことをするときにどのような知識をもっていたら、いいのでしょうか？そしてどこで税金のことについて学べるのでしょうか？
Ａ．簿記や会計の知識を身に付けていたら望ましいと思うのですが、それが難しいのであれば、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへご相談されるのが望ましいでしょう。
税理士へ顧問料を支払って記帳代行や節税対策を依頼するのが最も簡単で楽な方法ですが、費用の面から避けたいのであれば、税務に詳しいＦＰへ相談料（授業料）を支払って、現状からできる節税対策のアドバイスを受けるのが効果的でしょう。
Ｑ．年収でいうと、いくらぐらいを超えたら、投資や節税の対策をしていったらいいのでしょうか？
Ａ．投資（資産運用）や節税に年収や所得の高低は全く関係ありません。
つまり、いずれもできる限り早く始めるのが効果的であり、特に、投資（資産運用）は、投資目的と金額を明確にされていることが望ましいです。
また、先に回答したｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済は、長期投資の制度にあたり、かつ、節税対策としても活用できるものです。
参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
参考：小規模企業共済
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
そのため、個人事業主であれば、ｉＤｅＣｏや小規模企業共済を活用すると誰でも簡単に節税対策をすることが可能となります。
自分で作った様々なハンドメイドの小物、そのほかには不要になった書籍や洋服、様々な電化製品、パソコン関係グッズなどもをヤフオクやメルカリに出品して販売していますが、販売額がいくらくらいから、課税されるのでしょうか？申告しなくてもいい範囲の売上高や、利益はいくらくらいまでなのでしょうか。他でも働いているのですが、そちらの給与との合計をどこかに申告した方がいいのでしょうか。税務署などの書類を読んでもいまいち解りませんでした。他にもフリーマーケットでもハンドメイドのモノや使わない様々な物を販売していますが、そちらの売り上げや利益と勤め先で支払われる給与と合わせて、税務署に申告する必要はあるのでしょうか。
Be_Flap_LCさん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
サラリーマンはあんまり節税の余地がないような感じがするんですが何か面白い節税の方法とかやりやすい節税の方法なんかがあったら知りたいです。サラリーマンでも投資をしていたりとか副業をしていたり、というのであれば何かやり方はあるのでしょうが完全に収入がサラリーマンとしての給料のみというような人という前提でお願いします。そういう節税の方法として家族がいるのかいないのかみたいなことでも違ったりするとは思うのですが、その辺は特に指定しませんのでもしこういう人がご家族にいるのであればみたいな話でも一切問題はありませんので教えてくれるとありがたいです。それと節税ともなると確定申告をすることになるでしょうから、その手軽な方法とかも知りたいです。
chachamarutoyさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
一年間でかなりの医療費を使い、高額医療制度を使って確定申告しようと思いました。ただ、明細書や領収書を無くしてしまいました。日付けもメモしている日もありますが、すべて覚えているわけではありません。また、インターネットで見かけたのですが電車やタクシーなどの交通費も場合によっては含めることができると書いてありました。そのことを知っていれば、タクシーなどは領収書をとっておいたり、タクシー会社によっては領収書をくれないため、もらったりしたとおもいます。相談としては、領収書などの証拠となるものがない場合に、どのように確定申告すればよいかということです。初めてのことで分からないことばかりで教えてほしいです。
dqg07641さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナによって収入が減ってしまいました。以前は税金を払っても全然給料が残っていたのですが、今では生活をするのがやっとでたまに生活費が足らなくて貯金から崩して生活費に充てるという月もあってすごくキツくなってます。しかしながら、会社が税金を払ってくれるのでどうしても税金を安く抑えることができずにすごく困っています。また、副業がわたしの会社では禁止をされていて、してしまうと退職しなければならないような厳しい会社で副業をするわけにもいかず、また、もし黙ってしてしまっても税金を副業の分も申請をしなければならずどうしてもばれてしまいます。なので、どうすれば今の税金の金額を払いつつ豊かな生活ができるか教えて欲しいです。税金を払わなくても良い副業や副業の決まりなどを全体的に知りたいです。また、会社員におすすめの副業や副業をした際に税金はどうすれば良いのかどうかもよくわかっていないのでそこも知りたいです。また、副業はどれくらいの人がしていて、税金はどうしているのが普通なのかも知りたいです。
KONATAさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
JINさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
