ponpon222さん
50代/女性
解決済み
はじめまして。両親の確定申告について教えてください。両親は昨年から介護保険と健康保険を使用中です。
父と母は共に85歳で要介護3と2です。2人とも昨年からデイサービス利用をはじめました。いまは週3回通っています。12月の利用料は4万円ほど。6月まではデイサービスの利用回数が少なかったため、年間合計支払いは30万円くらいになりそうです。
また、2人とも持病のため開業医による往診と看護師によるリハビリを受けています。こちらは健康保険での支払いです。毎月合計１万３千円ほどとなっています。年間合計15万ほど。
そこで質問なんですが、このような場合に確定申告は必要でしょうか？ちなみに2人とも収入は年金のみです。確定申告が必要な場合は、どのような書類がいるのか教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、確定申告をすることによって、医療費控除の適用を受けることは可能です。
そのため、確定申告は必ずしも必要なものではありませんが、確定申告をすることによって、納めるべき税金を大きく減らすことが可能と言えます。
ただし、質問者様のご両親は、いずれも年金生活者ということで、年金収入によっては、納めるべき税金がそもそも無く、確定申告で医療費控除の適用をしたとしても、結果として変わらないことも十分考えられます。
質問者様が医療費控除の適用を受けることもできる
質問にある医療費や介護費を質問者様が負担しているということであれば、質問者様が確定申告をすることによって、医療費控除の適用を受けることが可能です。
ご両親は、年金生活者で、かつ、収入も少ないことが予測され、このような場合、質問者様のような立場に置かれている子供が、代わりに医療費や介護費を負担することも決して珍しいことではありません。
このような場合、質問者様は、ご両親を扶養し「扶養控除」の対象とすることができるほか、医療費控除の適用もでき、これによって、質問者様の納税負担は大きく軽減させられる可能性は極めて高いと思われます。
そのため、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへ一度、詳しく相談して今後の対応をどのようにしたらよいのか明確にされておくことが望ましいと言えます。
医療費控除の適用に必要な書類について
医療費控除は、確定申告をしなければ適用をすることができません。
なお、医療費控除の適用を受ける際、必要となる書類は以下の通りです。
・作成した確定申告書
・作成した医療費控除の明細書
・その他必要書類
参考：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
上記の「その他必要書類」は、以下、国税庁のＷＥＢサイトにある「共通」を参照してください。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
おわりに
質問内容の状況が、質問時だけではなく、過去何年か前からすでに継続していた場合、還付申告をすることで、納めすぎた税金を還付してもらえる可能性もあります。
ただし、還付申告を行うには過去5年間に限定されていることから、仮に、質問者様が上記のような状況に置かれているのであれば、なおさら、各種専門家へ相談されるのが得策になるものと思われます。
昨年度3月に早期退職をし、退職金を頂きました。担当から「退職金所得は確定申告の必要があります。忘れないようにしてください。」と言われました。私はこれまで、年末調整で職場が代わりに行ってくれていたので、いつ、どこで、どんな書類が必要なのか、手順など全く分かりません。同僚からは「退職金の税金はたくさんとられますよ。」とも言われました。このままではいけないと思い、確定申告の本に目を通したのですが、用語が難しく、理解できません。ちなみに勤務年数は30年です。退職金と同時に源泉所得票は頂きました。源泉徴収票の味方も勉強不足で今一つ分かりません。今は税務署に行かずに、スマホで簡単にできるとも聞きました。いろいろな人に相談するたびに、さまざま回答があります。誰か、中学生でもわかるレベルで説明してください。
TAKA3663さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
正社員として働いている以上、税金は納めなければならいとは思いますが、日本の社会保険料や住民税の金額は高いように思われますがどうでしょうか？実際の給料から２５％ほど差し引かれて、消費税も１０％という時代の中で３分の１ほど税金で引かれている。その他ガソリンやタバコ、お酒などにも税金がかかってるということもあり、日本の税金制度で改善できることはないのかということが知りたいです。これから日本の将来を考えると必要なことかもしれませんが、現在コロナ禍の中で仕事もままならず、減給やボーナスも減額されている状況の中で精一杯仕事で働いても税金で持っていかれてしまうという事態はやはり改善は必要なことだと思います。
codenumberno6さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在所有している土地を駐車場として他人に貸しているのですけど、知人から あまり収益が出たら青色申告をしなければいけないかもしれません。って話を聞きました。そもそも青色申告自体が詳しくわからないし、どの程度収益が出たら青色申告が必要になってくるのかがわかりません。それと、開業届けも出しておいたほうが良い。みたいな話もチラッと聞いたのですが必要なのでしょうか？開業届けを出すこと自体は お金がかからないようですが、開業届けを出すのと、出さないのではどのような違いがあるのでしょうか？ちなみに土地はローンで購入していて現在、今後もローンの支払いはあります。税金関係については詳しくわからないので、教えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
のりゆきさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。今年に入ってから、新型コロナウイルスの感染流行が長期化しているため、私たち夫婦は先行きの生活に不安を感じています。私が勤務している会社も業績が落ち込み、給料が減るかもしれないと思うと不安です。そこで、少しでも収入を得ようと考えて、少しだけ行動に移してみました。具体的には、今年11月に複数のネットショッピングサイトが大規模な格安セールを実施したのですが、このとき複数のパソコンや家電製品を安く購入し、それをオークションサイトで転売したのです。予想外にすみやかに販売を完了させることができました。しかも利益率は10％です。一方、心配している点もあります。ネットのニュース報道で、いわゆる転売屋が国税庁から摘発されたというのです。この点で相談したいのですが、私が転売で得た利益についても、課税対象となるのでしょうか？私が得た利益は、約7万円です。アドバイスいただけると助かります。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
30代会社員です。今年、娘が誕生し、三人家族となりました。とても嬉しいことなのですが、妊娠から出産、さらには娘の通院等で多額の医療費がかかっているため、医療費控除について調べていますが、なかなか理解が進みません。妊娠初期から健診に通い、出産時にも当然病院を利用しております。娘の誕生後は定期、任意含め予防接種も行っています。妊娠、出産に伴う医療費の内、どのような費用が、いくら以上かかっていれば医療費控除の対象になるのでしょうか。また、医療費以外にも医療費控除の対象になるものはあるのでしょうか。私が調べた限りでは、出産の際に使ったタクシー代も含まれるとあったため、「医療費」とつくもの以外も含まれるのでは、という認識でいます。ぜひ、ご教示いただければと思います。
maroonohさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
