ponpon222さん
50代/女性
解決済み
はじめまして。両親の確定申告について教えてください。両親は昨年から介護保険と健康保険を使用中です。
父と母は共に85歳で要介護3と2です。2人とも昨年からデイサービス利用をはじめました。いまは週3回通っています。12月の利用料は4万円ほど。6月まではデイサービスの利用回数が少なかったため、年間合計支払いは30万円くらいになりそうです。
また、2人とも持病のため開業医による往診と看護師によるリハビリを受けています。こちらは健康保険での支払いです。毎月合計１万３千円ほどとなっています。年間合計15万ほど。
そこで質問なんですが、このような場合に確定申告は必要でしょうか？ちなみに2人とも収入は年金のみです。確定申告が必要な場合は、どのような書類がいるのか教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、確定申告をすることによって、医療費控除の適用を受けることは可能です。
そのため、確定申告は必ずしも必要なものではありませんが、確定申告をすることによって、納めるべき税金を大きく減らすことが可能と言えます。
ただし、質問者様のご両親は、いずれも年金生活者ということで、年金収入によっては、納めるべき税金がそもそも無く、確定申告で医療費控除の適用をしたとしても、結果として変わらないことも十分考えられます。
質問者様が医療費控除の適用を受けることもできる
質問にある医療費や介護費を質問者様が負担しているということであれば、質問者様が確定申告をすることによって、医療費控除の適用を受けることが可能です。
ご両親は、年金生活者で、かつ、収入も少ないことが予測され、このような場合、質問者様のような立場に置かれている子供が、代わりに医療費や介護費を負担することも決して珍しいことではありません。
このような場合、質問者様は、ご両親を扶養し「扶養控除」の対象とすることができるほか、医療費控除の適用もでき、これによって、質問者様の納税負担は大きく軽減させられる可能性は極めて高いと思われます。
そのため、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへ一度、詳しく相談して今後の対応をどのようにしたらよいのか明確にされておくことが望ましいと言えます。
医療費控除の適用に必要な書類について
医療費控除は、確定申告をしなければ適用をすることができません。
なお、医療費控除の適用を受ける際、必要となる書類は以下の通りです。
・作成した確定申告書
・作成した医療費控除の明細書
・その他必要書類
参考：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
上記の「その他必要書類」は、以下、国税庁のＷＥＢサイトにある「共通」を参照してください。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
おわりに
質問内容の状況が、質問時だけではなく、過去何年か前からすでに継続していた場合、還付申告をすることで、納めすぎた税金を還付してもらえる可能性もあります。
ただし、還付申告を行うには過去5年間に限定されていることから、仮に、質問者様が上記のような状況に置かれているのであれば、なおさら、各種専門家へ相談されるのが得策になるものと思われます。
出産後、またアルバイトやパートをしたいと考えているのですが、昔は、収入が120万円くらいを超えたら税金の面で損するよといったような事を聞いたことがあります。最近テレビを見ていると、その金額も変わったとか変わってないとかという事もいわれているし、ギリギリ税金の面で扶養に入れる金額はいくらなのかとか、それよりももっと稼ぐと、実際はいくらからが損しない金額なのかが気になります。
mayumi_ogiuchiさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
夫（４０代）私（パート、３０代）子供（７才、小学生）の３人家族です。現在、私はパートをしています。パートは事務で、月の収入は５万円程です。最近、副業を始めようと会社に応募して採用されました。業務委託の事務で、月数万円は稼げそうです。しかし、夫の会社の規則により、私が住民税や所得税を払うようになれば家族手当（月１万円）が無くなります。そのため、住民税がかからない程度に副業をしたいと思うのですが、副業の収入は年間いくらに押さえる必要があるでしょうか？副業は２０万円以内なら確定申告する必要はないと聞いたのですが、パートの収入が年間６０万円程度なので、もう少し稼ぎたいなという気持ちもあります。また、副業をする際の確定申告の方法についても知りたいです。尚、確定申告の際は生命保険控除が８千円程使えると思います。
meroncatさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスという形式で十年以上仕事を続けています。さほど大きく売り上げがあるわけではないので、ここまでずっと売上は１０００万以下、消費税の納税義務がない状態でやってきました。私のような業態の人間が昨今耳にし、避けて通れない問題のように現れたのがインボイス制度です。色々と自分なりに調べ、受注側がインボイスの申請をしなければ、発注側が支払った消費税分を経費として計上できなくなる、という仕組みだということまでは理解したのですが、私の感覚からするとそれが支払う側である会社にとってどれくらいの痛手であり、どれくらいウエイトの重いものなのかがわかりません。私に支払われる金額の１０パーセントが常に消費税であるのなら、会社は経費として１０パーセント損をするようになる、ということなのでしょうか。でもこれまでも会社は、その１０パーセント分支払いを行ってきているのですよね？ 消費税という枠組みで経費とすることと、外注業者へ支払った金額という枠組みで経費とすることに、なにか違いはあるのでしょうか？ 外注業者への支払いも、会社にとっては同じ『経費』だと思うのですが。それにより、まるで会社が損をするからフリーランスはインボイス申請をしなければならない、という流れになるのがどうにも理解できません。また、インボイス申請することで、フリーランス側が得をすることはなにかあるのでしょうか？
saku_yaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
節税対策や公的手当の知識について、当方は専門的な知識はなくネットの情報で年末調整や確定申告等行っています。知らなきゃ損と言われている助成金や公的手当について貰えるものは貰いたいと思いますが、情報源が錯綜し、何が本当なのかわからない場面も出てきています。また、節税対策についても詳しくわからないことだらけで、年末調整や確定申告の際の記入の仕方や計算方法も調べながら行っているのが現状です。つきましては、①漏れのない公的手当や助成金についての情報、②節税対策で限界まで節税する方法、③年末調整や確定申告の書類の書き方や計算方法について、の上記3つの疑問に答えて頂ければ幸いです。また、役所に行くタイミング等も教えて頂ければと思います。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
年々税金が高くなっていると思います。そこで誰にでもできる節税があれば教えていただいと思っています。今自分もファイナンシャルプランナーの資格を取るために勉強をしていますが、実際なにが効果が一番あるのかがわかっておりません。一般的に確定申告を自分で行うのが節税になると聞いたことがあります。でも自分でやるとなった場合どうやってやるのかがわからない人が大半だと思います。いい確定申告のアプリや誰にでも簡単にできるやり方またはこつなどあれば教えていただきたいです。自分でやるとなった場合の注意点、さらにプラスアルファでやったことがいいことなどあれば知りたいです。今後自分がファイナンシャルプランナーの仕事に就いたとき同じような悩みを持った人に提案したいと思います。よろしくお願いします。
2015380さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
