両親の介護保険と医療保険の確定申告について

ご質問の件について、確定申告をすることによって、医療費控除の適用を受けることは可能です。

そのため、確定申告は必ずしも必要なものではありませんが、確定申告をすることによって、納めるべき税金を大きく減らすことが可能と言えます。

ただし、質問者様のご両親は、いずれも年金生活者ということで、年金収入によっては、納めるべき税金がそもそも無く、確定申告で医療費控除の適用をしたとしても、結果として変わらないことも十分考えられます。

質問者様が医療費控除の適用を受けることもできる

質問にある医療費や介護費を質問者様が負担しているということであれば、質問者様が確定申告をすることによって、医療費控除の適用を受けることが可能です。

ご両親は、年金生活者で、かつ、収入も少ないことが予測され、このような場合、質問者様のような立場に置かれている子供が、代わりに医療費や介護費を負担することも決して珍しいことではありません。

このような場合、質問者様は、ご両親を扶養し「扶養控除」の対象とすることができるほか、医療費控除の適用もでき、これによって、質問者様の納税負担は大きく軽減させられる可能性は極めて高いと思われます。

そのため、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへ一度、詳しく相談して今後の対応をどのようにしたらよいのか明確にされておくことが望ましいと言えます。

医療費控除の適用に必要な書類について

医療費控除は、確定申告をしなければ適用をすることができません。

なお、医療費控除の適用を受ける際、必要となる書類は以下の通りです。

・作成した確定申告書
・作成した医療費控除の明細書
・その他必要書類

参考：国税庁　No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

上記の「その他必要書類」は、以下、国税庁のＷＥＢサイトにある「共通」を参照してください。

参考：国税庁　確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm

おわりに

質問内容の状況が、質問時だけではなく、過去何年か前からすでに継続していた場合、還付申告をすることで、納めすぎた税金を還付してもらえる可能性もあります。

ただし、還付申告を行うには過去5年間に限定されていることから、仮に、質問者様が上記のような状況に置かれているのであれば、なおさら、各種専門家へ相談されるのが得策になるものと思われます。