両親他界後の実家について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
総務省統計局が出された、2019年住宅・土地統計調査によりますと、2018年の全国の総住宅数は6242万戸となっています。その内、空家は13.6％を占めており毎年増加傾向です。一戸建てが占める割合は37.5％ですから6割近くは共同住宅となります。ご実家がどちらにあるかは存じませんが、不動産には必ず固定資産税が掛けられており（免税点は除く）、土地・家屋共に固定資産価格の1.4％を所有者は支払わなければなりません。現在の固定資産税は役所から毎年5月ごろに送付されて来ます課税台帳を見れば把握出来ます。固定資産税の負担からか、相続が開始されても所有権の移転登記がなされていない土地を全国から集めますと九州ほどの広さになると言われております。
このような状況から、空家に関する活用方法が各地で検討されていますが、思うような手だては浸透しておりません。
このような状況は益々悪化し、簡単に改善することは困難でしょう。
空家への対処の方向性は大きく分けて、「撤去」と「有効活用」です。
「撤去」は空家を取り壊す事で無駄な固定資産税を支払う必要がありません。また、老朽化を放置することによる地域の防災・防犯への協力が可能となります。空家は放置しておくと固定資産税が6倍になるケースもありますので注意が必要です。取り壊し費用は、地方自治体と地元の銀行が協力し、無担保による特別融資を行っているケースが増えています（融資枠500万円程度）。
続いて「有効活用」ですが、①貸家、②売却、③土地家屋共に貸す、この3点です。
①につきましては各地の不動産協会が空家バンクと称して活動していますので、何か有効活用できるかの相談窓口を利用する方法が有ります。②は売れない土地は有りませんから、これから人口減少が進む前に売却を検討する事も必要になります。③基本としては更地にしてもらい、土地を有効利用してもらい賃料を得る方法です（太陽光発電事業者の誘致、民間老人ホームへの事業用貸地等）
最後に有効活用として最近台頭してきているのが「リバースモーゲージ」や「ご自宅のサブリース」です。双方共に自宅の所有権は手放すことにはなりますが、一時的に生活資金を得ることが可能であり、他界後の空家の管理リスクを相続人が背負うことはありません。
不動産の有効活用につきましては、エリア特性や将来性を調査して見ないと方向性が見えませんので
放置状態となる前に、金融期間、専門業者、土地活用プランナー等と早めの打合せをし、方向性を決めておくことをお勧め致します。