現在の社会保障制度の年金

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問者様は、まだ学生とプロフィールを確認させていただきました。お意見のようなお考えをお持ちの方は多数いらっしゃいます。但し、就職をして社会に出ますと皆さんが企業の規定に則り社会保険を収めていらっしゃいます。確かに健康保険に関しましては、国民健康保険の対象者であれば、健康を維持出来れば医療を受ける必要がありませんから、その都度自費で支払われたほうが得になるかも知れません。しかし、病に倒れることは誰も予測が出来ず、保険税の負担と医療費の比較は、その時でなければわからないものです。また、年金につきましては、受給金額の半分は国からの税金で賄われており、国民が支払った税金が使われているのです。従いまして、老後の最低生活費として年金は有効な老後資金であり、掛けておくことの意味は大きいのではないでしょうか。
海外でも社会保障が充実している国は多々ありますが、ご質問者様が例として出されている「フィンランド」の消費税は付加価値税と呼ばれており、その税率は通常は24％、食品やレストラン等で低減税率として14％がかかります。また、日本では住民税は10％のところが主ですが、フィンランドは19％前後で日本の約2倍以上の徴収となっています。つまり、社会保障がしっかりしているように見える国は、若い時から税金を納めており、その恩恵を老後受けているのです。アラブ諸国のように産油権があれば国が収入を得る事が可能ですが、基本的には国は国民からの税収によって成り立っている構造から、支出が多ければ税収も多いのが当然の理となります。
最後に現在の老後資金にとって有効な方法をご紹介致します。それはiDeCoとNISAですが、それぞれ税制であり長期に節税が可能となっています。なかなか収入が増えない現状から、節税により支出を減らす事も老後資金を備える有効な手だてになるでしょう。
詳細は金融庁のホームページをご覧になられて、お判り難い事があれば再度ご質問願います。